2021 Fiscal Year Research-status Report
Former foreign students' adaptation to Japanese workplaces : Emotion work and emotion management in their human relationships.
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20K01840
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| Research Institution | Nanzan University |
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Principal Investigator |
久村 恵子 南山大学, 総合政策学部, 教授 (60350732)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山口 和代 南山大学, 総合政策学部, 准教授 (60387735)
大塚 弥生 南山大学, 法学部, 准教授 (40233184)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 外国人留学生 / 職場適応 / 感情作業 / 感情管理 / 感情労働 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、日本の職場への元留学生の適応プロセスを人間関係の構築と維持の側面から捉え、その際の感情作業と感情管理を明らかにすることにより、元留学生の職場適応の困難性と健全性を検証することを目的とし、2つの研究課題を設定、調査・研究を進めている。
本年度は、昨年度の面接調査で得られたデータを修正版グラウンデッド・セオリー・アプローチに基づき、第1の研究課題「留学生が大学時代に習得する感情規則および表出規則の解明」の分析を進めている。さらに、第2の研究課題「元留学生の職場内外の人間関係構築および維持における感情作業と感情管理の解明」に向け、第1研究課題から導き出された「感情・表出規則」やその影響要因などの結果を反映し、職場内外の人との応対における感情作業・管理に関する面接調査項目および質問紙調査項目を作成した。また、第1研究と同様、第2研究においても南山大学研究審査委員会「人を対象とする研究」倫理審査の承認を得た後、2022年3月より外国人元留学生および日本人元学生に対し質問紙調査および面接調査を進め、現時点で5名終えている。質問紙調査は、「大学生時代に習得した感情作業の内容と程度」、「現在の就労生活における態度と行動」から構成される。面接調査は、個人の「基礎情報」、「仕事上での人間関係の特徴や意識的に気をつけていること」、「職場内外の人間関係における感情作業の程度や質とその学習過程」を主に問う内容である。
申請時では、質問紙調査は紙媒体、面接調査は対面の計画であったが、コロナ禍の状況により両調査ともオンライン形式に変更した。性別・国籍などの構成を考慮し、調査対象者数も外国人元留学生および日本人元学生の各々10名（計20名）を各々12名（計24名）へと変更した。これらの調査を2022年の秋頃までに終了させ、最終年度である令和5年度に成果を公表できるよう分析を進めていく予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
第1研究の面接調査が遅れたため、その分析作業が当初の計画よりもずれ込み、第2研究の準備が当初の計画より3か月程遅れている。また、第2研究の質問紙および面接調査の実施についても、コロナ禍の状況において調査協力者との日程調整が順調に進まず、当初、面接調査の開始時期を2021年秋頃と予定していたが2022年3月となり、こちらも3か月ほど遅れる結果となった。
現在、第2研究の調査を5名について終了させると共に、一部の調査協力者とは日程調整などの交渉を進めている段階にあり、当初予定した2022年夏までの終了はやや難しい見通しである。しかし、調査の実施と並行して、音声情報をテキストデータへと逐次変換し、秋までには調査を全て終了させ、2022年秋から分析を進める予定である。そして、最終年度の2023年に本研究課題の成果を公表できるように進めていく予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究の3年目にあたる2022年度は、主に2021年度後半より進めてきた第2の研究課題「元留学生の職場内外の人間関係構築および維持における感情作業と感情管理の解明」に取り組む。また、昨年度より分析を進めてきた第1研究課題の分析結果については、成果の公表に向けてまとめていく。
具体的には、2022年3月より開始したオンライン形式による質問紙調査および面接調査を外国人元留学生12名、日本人元学生12名に対し、2022年秋（10月）頃までに全て終了させる予定である。なお、コロナ禍の状況を鑑み、調査形式を当初の紙媒体による質問紙および対面による面接を、Googleフォームによる質問紙およびZoomによる面接へとオンライン化することにより、新型コロナウイルスの感染状況の影響を最小限に抑えつつ調査が実施できるよう試みている。
とはいえ、既に調査スケジュールはやや遅れ気味である。そのため、第2の研究課題の面接調査については、全ての調査の終了を待つことなく、逐次、得られた音声情報をテキストデータに変換する作業を平行して進め、2022年11月頃からは分析作業に移行できるように努める。ただし、質問紙調査は、面接調査の実施直前に実施されるため、面接調査終了と同時に得られたデータを整理し、面接調査と連動し、第2の研究課題を検証するための分析に着手する予定である。
そして、最終年度の2023年度は、主として本研究の成果のまとめと成果の公表を主な課題とし、関連する学会での年次大会での報告および学会誌への投稿を予定している。
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| Causes of Carryover |
理由は2つ挙げられる。
第１は、第2研究課題の調査を実施するにあたり、当初、紙媒体での質問紙および対面での面接を計画したが、2021年度もコロナ禍は収束せず、計画通りの実施が難しくなった。そのため、Googleフォームによる質問紙およびZoomによる面接へとオンライン調査に変更し、当初予算に含めた質問紙の印刷代、面接調査のための出張費や貸し会議室代などが未使用となったためである。第2は、第2研究の面接調査の開始時期が2021年11月から2022年3月となり、音声情報のテープ起こし業務がすべて2022年度へとずれ込み、そのための人件費が未使用となったためである。
次年度使用額は、主に第2研究の調査協力者への謝金および面接調査による音声情報のテープ起こし業務の人件費として使用する計画である。なお、面接調査協力者数についても、当初は計20名を予定していたが、被調査者の構成比を考慮し計24名へと変更するため、その変更増加分のテープ起こし業務の人件費としても使用する予定である。また、第2研究の調査項目が増えたこと、オンライン調査により交通費の代わりに通信費の負担を依頼する必要が生じたため、調査協力者１人あたりの謝金を1,000円増額する予定である。これらの予算増加分に対し今年度の未使用額を充てる予定である。
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Research Products
(3 results)
