2021 Fiscal Year Research-status Report
分社化戦略の実行要因とその効果分析：アントレプレナーシップと家族企業の視点から
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20K01841
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| Research Institution | Kyoto Sangyo University |
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Principal Investigator |
久保 亮一 京都産業大学, 経営学部, 教授 (80339754)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
沈 政郁 京都産業大学, 経済学部, 教授 (70706499)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 経営戦略 / 分社化 / コーポレートアントレプレナーシップ / コーポレートベンチャー |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、「どのような理由によって日本企業が分社化戦略を実行するのか」、そして「その分社化戦略が業績にどのような影響をもたらすのか」を定量的・定性的に検討することである。
2021年度に行った作業は2つある。1つは、日本企業の分社化行動が経営学上どのような文脈に位置づけられるのかについて、文献レビューを行ったことである。その結果、分社化活動は企業外部に設置するコーポレートベンチャー（external corporate venturing：ECV）に位置づけられることを確認した。さらに、CE（コーポレートアントレプレナーシップ）やCVに関するレビュー論文を複数検討することにより、どのような要因でECVが行われるのかを整理した。もう1つは、文献レビューした内容を参考にしながら、ECVの発生要因として考えられる独立変数を次のように設定して定量分析を行った。先行研究では、主に企業内部と企業外部における複数の変数をテーマによって選別し分析していたことから、本研究では経営陣に関わる変数、人的・財務スラック変数、企業内部資源に関わる変数、外部環境変数を用いて分析を行った。現在は文献レビューをふまえながら、定量的な結果を整理している段階にある。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究計画より遅れている理由は、感染症が蔓延する状況の中、現地インタビュー調査を実施できていない点にある。しかしながら、現状でも実施可能な文献レビューとデータ分析は、予定通り進めることができている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年度に行った研究成果をまとめ、2022年度は論文執筆を行う予定である。テーマは、企業外部におけるコーポレートベンチャー（分社化）の発生要因になる。さらに、戦略実施後のパフォーマンスについては、DIDの手法を用いてテストすることを予定している。
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| Causes of Carryover |
感染症が蔓延する状況の中、現地インタビュー調査を実施できていないため、旅費の利用ができなかった。さらに、国際学会も同様の理由で現地参加できなかったことが理由にある（オンラインで実施）。
使用計画としては、上記の活動にくわえて、論文投稿の際の英語チェック・翻訳作業に費用を使用する予定である。
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