分社化戦略の実行要因とその効果分析：アントレプレナーシップと家族企業の視点から

2022 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K01841
• Research Institution: Kyoto Sangyo University
• Principal Investigator: 久保 亮一 京都産業大学, 経営学部, 教授 (80339754)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 沈 政郁 京都産業大学, 経済学部, 教授 (70706499)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: 経営戦略 / 分社化 / コーポレートアントレプレナーシップ / コーポレートベンチャー

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、「どのような理由によって日本企業が分社化戦略を実行するのか」、そして「その分社化戦略が業績にどのような影響をもたらすのか」を定量的・定性的に検討することである。
2022年度に行った作業は2つある。1つは、日本企業の分社化行動にいたる要因に関する定量分析の結果について、どのような仮説を設定できるかを検討することである。定量分析の結果では、スラック資源が分社化に影響を与えないことが判明しているが、その関係性を説明するロジックについて検討している。もう1つは、仮説設定にあたって文献レビューした内容を参考にしながら、分社化の発生要因として考えられる独立変数を次のように設定して定量分析を行った。経営陣に関わる変数、人的・財務スラック変数、企業内部資源に関わ
る変数、外部環境変数である。現在は文献レビューをふまえながら、定量的な結果を説明するロジックを整理している段階にある。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

研究計画より遅れている理由の1つは、現地インタビュー調査を実施できていない点にある。分析結果を解釈する段階にあるが、インタビュー調査の内容を援用できていない。もう1つは、分析結果の解釈について、文献レビューの内容を踏まえながら検討することが進んでいないためである。

Strategy for Future Research Activity

2022年度に行った分析結果をまとめ、2023年度は論文執筆を行う予定である。テーマは、企業外部におけるコーポレートベンチャー（分社化）の発生要因になる。さらに、戦略実施後のパフォーマンスについては、DIDの手法を用いてテストすることを予定している。

Causes of Carryover

感染症が蔓延する状況の中、現地インタビュー調査を実施できていないため、旅費の利用ができなかった。さらに、国際学会も同様の理由で現地参加できなかったことが理由にある（オンラインで実施）。
使用計画としては、上記の活動にくわえて、論文投稿の際の英語チェック・翻訳作業に費用を使用する予定である。