2020 Fiscal Year Research-status Report
タイ・中国の日独企業の技術者コミュニティの両利き戦略とAIによる車開発の現地化
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20K01843
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| Research Institution | Kansai University |
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Principal Investigator |
朴 泰勲 関西大学, 商学部, 教授 (50340584)
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2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 両利き戦略 / 技術者コミュニティネットワーク / 潜在的知識 / 探索的開発と深掘り開発 / 組織内の研究者 / 自動車産業 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
先行研究は企業が両利き戦略を進めながら、イノベーション成果を高めるため、外部環境の変化に対応しながら、探索的技術開発と深掘り的技術開発のバランスをとる戦略が求められると指摘してきた。
しかしながら、先行研究では、開発技術と関連する実用的な知識と科学研究と関わりのある学術的な知識の相互連携が両利き戦略の構築に及ぼす影響について技術者コミュニティによるネットワーク形成と組織内の部門間調整という視点からあまり検討されてこなかった。また、薬品の特許が科学研究と深く関連していることから、実用的な知識と科学的な知識の連携に関する研究の多くは製薬産業に焦点を当ててきた。しかし、自動車産業のようなものづくり産業でもものづくりと関連のある科学研究の流れを常に把握しながら、特許技術のような実用的知識への応用を図る部品メーカーが多いということが今回のデータ分析により明らかになった。そのため、学術的な知識と、実用的な知識の融合は両利き戦略のパフォーマンスに影響を及ぼすことが分かった。また、今回自動車部品メーカーに所属している研究者を3グループ（発明家、科学研究者、発明家と科学研究者両方の役割を果たす企業研究者）に分け、データ分析を行った。この中でも発明家と科学研究者の両方の役割を担っている企業研究者は、組織外部の技術者と科学者のコミュニティに加入して知識を蓄積しながら、企業が探索的開発と深堀的開発の割合を調整する際に重要な役割を果たしていることを仮説として見出すことができた。さらに、テキストマイニングの手法を使って企業の研究者が著者になっている科学論文の要約と企業の特許のクレーム部分のテキストの類似性について調べた。まだ、分析結果は出ていないが、仮設としては科学知識と実用知識の相違性が高い場合、深堀的技術開発から探索的技術開発へのシフトが容易になるという仮説を構築した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナ禍において海外調査がまだできない状況が続いており、現地での実地調査によるデータ収集が遅れている。そのため、国内で収集可能なデータをメインに収集し、分析を行ってきたので、研究が当初計画したスケジュールより遅れが発生している。一方、集めた特許と科学論文のデータに基づいた研究は順調に行われ、レンヌビジネススクールのキム助教授と共著の論文の執筆に取り組んできた。その結果、データ入力と仮説の構築の部分がぼぼ完成し、2021年の秋ごろにはジャーナルに投稿できると考えられる。やや進捗が遅れている研究は開発の現地化と関連するテーマであるが、今年はできればネット会議形式でインタビュー調査を進める考えである。
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| Strategy for Future Research Activity |
開発知識の現地化とアセアン調査はコロナウィルスの拡散が収まれば、実施できると思われるので、日系企業の技術者の技術コミュニティと科学コミュニティの活動についてインタビュー調査を行う予定である。また、潜在化された知識と実用化された知識という概念を科学論文と特許論文に関連づけをし、両利き戦略と現地化にこれらの知識がどのような影響を及ぼしているのかについて新しい論文を執筆するつもりである。データ入力と整理に長い時間がかかっているが、今後データ入力と分析について大学院生に依頼し、入力と分析の時間を短縮する計画である。
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| Causes of Carryover |
コロナ禍で当初計画していた海外調査ができなかったため、予算の未使用額が発生した。今後、コロナが収束すれば、予算を計画通りに執行することが可能であると見込まれる。また、自動車部品メーカーの特許や科学研究の論文に関するデータを業者から購入する計画があるので、予算は十分消化できると思われる。さらに、自動車部品メーカーを対象にアンケート調査も実施する予定であるため、予算を執行できる。
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