2020 Fiscal Year Research-status Report
公民パートナーシップをレバレッジとした非営利組織の戦略的行為に関する調査・研究
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20K01844
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| Research Institution | Kindai University |
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Principal Investigator |
東郷 寛 近畿大学, 経営学部, 准教授 (10469249)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
金川 幸司 静岡県立大学, 経営情報学部, 教授 (00341470)
吉田 忠彦 近畿大学, 経営学部, 教授 (20210700)
團 泰雄 近畿大学, 経営学部, 教授 (60298502)
井上 祐輔 函館大学, 商学部, 准教授 (90737975)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 公民パートナーシップ / 戦略的行為 / 中間支援組織 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、公民パートナーシップ（以下、PPP）に従事する非営利組織がPPPをレバレッジとした戦略的行為を通して公共政策目標の達成と組織ミッションの実現を図る過程を明らかにすることによって、戦略的行為の分析枠組の構築ならびに公共的価値と社会的価値の創造が可能な戦略的行為の諸条件を提示することにある。戦略的行為は、社会的課題解決を目的とするPPPの事業化に向けた働きかけ、PPPの企画・実施を通じた事業の多角化、そして、事業の多角化で得られたノウハウの事業活動へのフィードバックから成る。
本年度は、非営利組織の戦略的行為を行うコアスタッフ（事務局長やマネジャーなど）のリテンションのメカニズムを明らかにするため、非営利組織の戦略的人的資源戦略にかかる文献の渉猟と先行研究から得られた知見の整理を行った。その結果、先行研究の課題として以下の点が明らかになった。第一に、組織戦略を実施するうえで必須となる人的資源戦略の動態メカニズム、具体的には採用される人的資源コンフィギュレーションが状況に応じて変化するメカニズムを明らかにすることである。第二に、組織戦略形成における理事会とコアスタッフである経営者との関係性を考慮しながら、組織戦略と人的資源戦略の形成過程を捉える分析枠組みを構築することである。以上の研究課題に取り組むべく、対象組織へのインタビュー調査を行う予定であったが、コロナ禍の影響で断念せざるを得なかった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
コロナ禍の影響でインタビュー調査が十分に進まなかった点が理由としてあげられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究業績の概要欄にあげた先行研究の課題への取り組みを通して、戦略的行為を行うコアスタッフのリテンションのメカニズムを明らかにする予定である。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由としては、コロナ禍の影響で海外学会がリモート開催になったことやインタビュー調査が十分に進まなかった点があげられる。コロナ禍が落ち着いた後に、通常の研究活動を再開する予定である。
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