2020 Fiscal Year Research-status Report
A Study on Self-Innovation of Local retailers in Southeast Asia
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20K01848
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| Research Institution | University of Toyama |
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Principal Investigator |
鳥羽 達郎 富山大学, 学術研究部社会科学系, 教授 (40411467)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐々木 保幸 関西大学, 経済学部, 教授 (20268288)
金 き 東京国際大学, 商学部, 教授 (60255023)
舟橋 豊子 立命館大学, 政策科学部, 准教授 (70760479)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 小売業 / 東南アジア / 自己革新 / 流通革命 / グローバリゼーション |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、多国籍小売企業の国境を超越する事業展開に伴うマーケティングや小売経営にかかわる知識や技術の普及が進出各国における流通業の発展に及ぼす影響について検討することを目的としている。具体的には、東南アジアの新興経済諸国に進出する日本や欧米の小売企業による現地市場における事業展開やそれらに対峙する現地小売企業（ローカル・リテイラー）の反応行動や自己革新について分析する。2020年度は、「先行研究・関連研究のレビュー」と「分析対象企業の情報収集」に取り組むことを主たる研究課題に掲げてきた。これらの課題は、順調に進めることができた。最初に、多国間の流通構造や小売行動を比較検討する際に有用な比較流通論における伝統的な議論を整理し、本研究課題における分析枠組みの構築に取り組んだ。次いで、東南アジア諸国における小売業界の特性や多国籍小売企業の事業展開にかかわる情報収集と基礎的な分析に取り組み、その中間成果を学会報告や論文執筆という形で発表してきた。また、今年度の研究成果として発表することに間に合わなかったが、2021年度中に出版が決定している著書（印刷中）と学会誌（査読付き）に掲載することが決定している論文（印刷中）も存在している。これらの詳細は、次年度の研究業績にて報告させて頂くことにしたい。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2020年度の研究課題としては、「先行研究・関連研究のレビュー」と「分析対象企業の情報収集」を掲げた。前者については、現在も国内外の先行研究を渉猟している最中にあるが主要な議論を整理することができた。次いで後者については、多くの情報収集に取り組み、事例研究の執筆に着手している。また、その中間成果を学会報告することにも挑戦した。なお、ベトナムとカンボジアにおける現地調査を計画していたが新型コロナウイルス感染症の拡大で現地調査の延期を余儀なくされた。しかし、過年度に実施してきた現地調査で収集してきた情報、各国政府が提供する小売業に関連する統計資料、そして現地の研究者等によって取り組まれてきた事例研究の成果を有効に活用することで基礎研究を固めることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年度は、分析対象企業の実態調査とマーケティング活動の分析を主たる研究課題として設定する。最初に、前年度に引き続き「分析対象企業の情報収集」に取り組むことによって事例研究を充実させる。具体的には、東南アジアで躍進する現地小売業の事例研究と東南アジアに進出する多国籍小売企業の事例研究に取り組みたい。可能であれば、昨年度に実施することが叶わなかったベトナムにカンボジアに加えて、タイやミャンマーにおけるヒアリング調査や観察調査に挑戦したい。また、個別企業について詳細な事例研究を執筆することに着手したい。さらには、その取り組みの成果を学会報告や論文投稿することで中間成果の妥当性を検討し、今後の課題を明確にしたい。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、2020年度に計画していたベトナムとカンボジアにおける現地調査を実施することが叶わなかったことから次年度使用額が発生した。次年度は、両国での現地調査に加え、タイとミャンマーにおける現地調査を計画している。次年度使用額は、これらの現地調査や代替調査（現地調査が叶わなかった場合）などの研究活動に利用することを計画している。
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