2023 Fiscal Year Research-status Report
Value chain and inter-firm division of labor during the transition in the electrification of the automotive industry - Comparison between Japan, China and Korea-
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20K01856
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| Research Institution | Hiroshima City University |
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Principal Investigator |
李 在鎬 広島市立大学, 国際学部, 教授 (40342133)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
平野 実 県立広島大学, 地域創生学部, 教授 (00405507)
菊池 航 立教大学, 経済学部, 教授 (00710724)
富山 栄子 事業創造大学院大学, 事業創造研究科, 教授 (40449426)
塩地 洋 同志社大学, 人文科学研究所, 嘱託研究員 (60215944)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | バリューチェーン / 脱炭素化 / 車載電池 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和5年度には脱炭素化，循環経済化の環境変化に対応するため，製品の生産から処分までのライフスパンを戦略領域とする独自の広義のバリューチェーン（VC）枠組みに基づき日中韓比較を行ったことが主な成果といえる。主要な論文は以下の通りである。
李（2023）は広義のVCの枠組みに依拠し，2030年頃から台頭するとされている使用済み電動車と使用済み車載リチウムイオン電池（LiB）のリサイクル産業を事業機会と捉え，先行的に技術開発，事業実験を行っている日系精錬企業２社の使用済みLiBリサイクル事業開発の事例分析を行った。同研究の中で台頭しつつある日中韓及び欧州における使用済みLiB企業の事業動向が示されている。
一方李は，トヨタグループと現代・起亜グループの電動化戦略を比較考察し，国の政策，広義のVCとの整合性の観点から新たな環境変化への適応戦略成果を考察した（Hatani and Lee，2023）。
Hirano and Lee(2024)は日系自動車プレス金型及び部品メーカーの韓国と中国での国際合弁企業を比較考察し，国際合弁の不安定性を管理する上でもホスト国の制度環境の相違への理解と柔軟な対応が肝要であることを示した。
菊池 航（2023）は，パワートレインの電動化，そして中国自動車産業の急激な成長という新たな環境変化の中で経営史的観点から日本のサプライシステムが競争優位を持続し得る条件を論じるものである。1980年代以降，自動車部品産業が大規模な自動車部品企業と中小自動車部品企業に二極化したことからそれぞれの競争力も二極化してきている可能性を指摘している。
主要な研究報告としては富山（2023）がある。同報告では，ホンダとBMWのサプライヤーへのESG要件の変化について明らかにしている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究は自動車産業の電動化の移行期において変容しつつあるバリューチェーン中で日中韓企業間分業システムが如何なる適応行動をとるかについて動態的比較分析するものである。
令和5年度においては，当該分野における日韓比較分析については一定の研究成果あったものの，地政学的要因から中国への実地調査が困難であったことから（3）の進捗状況と判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究の究極的な目的は国際比較を通じて，日本の自動車バリューチェーンが脱炭素化、循環経済化という新たな環境変化へ効果的に適応するための戦略を検討する上で資する理論的土台を提供することにある。
中国企業に対しての実地調査を遂行することが困難な状況にあることから，関連2次データ分析を強化する。また，日中韓の共通点を導出するためには他の経済システムとの比較も必要になるため，一部主要欧州企業と比較分析を加える。
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| Causes of Carryover |
令和5年度は地政学的要因により，中国への実地調査を遂行することができなかった。また，令和5年6月研究代表者が新型コロナに感染し，療養する必要があったことから研究費執行が遅れたことから次年度使用額が生じる結果となった。
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