2022 Fiscal Year Research-status Report

義利合一の経営哲学の探究：儒学を媒介としたグローバル経営倫理の構築に向けて

Research Project

Project/Area Number	20K01877
Research Institution	Hitotsubashi University
Principal Investigator	田中一弘一橋大学, 大学院経営管理研究科, 教授 (70314466)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2024-03-31
Keywords	義利合一 / 先義後利 / 渋沢栄一 / 経済士道 / 公への奉仕 / 誠実 / 勇気
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、渋沢栄一らが唱えた儒学概念でありかつ経営哲学である「義利合一説」（＝道徳経済合一説）を、現代の経営学（経営倫理）の観点から学術的に探究しようとするものである。営利を前提とする資本主義／市場経済システムの中で、様々な責任の履行や社会的課題の解決への貢献を求められる現代の企業にとって、営利活動と倫理・道徳を共に追求していくための理念的基盤は必要不可欠である。そうした基盤を提供する「新たな」枠組みとして義利合一説は現代的意義を、グローバルにも、十分持ちうるものである。義と利を合一させる要諦は「先義後利（義を先にして利を後にする）」である。ここでいう「先」「後」は、時間的前後関係のみならず価値的優劣関係をも意味する。ただし、利を「後にする」ことは利を「軽視する」ことではない点が極めて重要である。価値的優劣関係における先義後利とは、利よりも義を重んずるという相対関係を言っているに過ぎない。利そのものの価値を十分認め、かつ利を得る責任をも帯びてその責任を全うしようとする。しかし義を「先」とする。こうした経済実践を「経済士道」と呼ぶ。令和４年度は、本研究の研究成果（書籍）のまとめに向けた取り組みを本格化させた。同書においては、まず渋沢栄一の道徳経済合一説から説き起こし、「公益第一、私利第二」をそのエッセンスとして抽出した上で、そこからさらに先義後利（詳細については令和３年度の実施状況報告書を参照されたい）へと概念を拡張して、その先義後利の実践を「経済士道」と名付ける。そして経済士道が重んずる義として、（すでに令和３年度に明らかにした）「公への奉仕」「誠実」「勇気」の３つを挙げ、現代の企業活動における経済士道の意義と必要性を論じる。それと共に、近年の企業経営において大きな関心事となっている企業統治とESG ／SDGsを経済士道の観点から論じる予定である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 令和４年度は、年度の前半には前年度に抽出した「経済士道」の中核的概念（先義後利、及び「公への奉仕」「誠実」「勇気」という３つの義）の深化を図ると共に、年度の後半からは、書籍の原稿執筆に本格的に取り組み始めた。本書全体の枠組みは概ね固まっており、それに沿って着実に研究と執筆を進めている。渋沢栄一関連の史資料に関しては、関連団体からの協力も得つつ、学術研究に相応しい、正確でかつ独自性の高い解釈を心掛けている。これにより、従来の渋沢思想の解釈とは一線を画し、しかもその根拠を明確に提示しうる解釈をいくつか提示できる見通しである。学術的な厳密さとその成果の一般社会への還元という２つの（ある意味では）二律背反的な狙いをもって執筆を進めている。そのため、執筆は着実に進んではいるとはいうものの、それぞれの執筆箇所で資料の正確な確認や、わかりやすい概念・用語の創出等、クリアすべき課題も多く、やや遅れ気味である。
Strategy for Future Research Activity	令和５年度は本研究の最終年度にあたる。これまでの研究成果を踏まえた「先義後利の経済士道」に関する著書の執筆に集中する。とりわけ前項（現在までの進捗状況）の最終段落で述べたような課題があることも踏まえ、執筆のスピードアップを図って、年度内に成果をとりまとめることと致したい。それと共に、同書の議論をベースとして、「グローバル経営倫理」としての「経済士道」の可能性を探究する予定である。
Causes of Carryover	令和４年度は、前年度に引き続き、コロナウィルス感染症拡大によって国内外への出張（学会参加及びインタビュー等）が出来なかったことが、次年度使用が生じた最大の原因である。令和５年度は状況が大きく改善されることが見込まれるため、国内外での資料収集及び研究者との意見交換を積極的に進めたいと考えている。