2022 Fiscal Year Annual Research Report
The transition of CSR accompanying the formulation of SDGs

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20K01886
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| Research Institution | Takasaki University of Commerce |
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Principal Investigator |
田中 敬幸 高崎商科大学, 商学部, 准教授 (30727722)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
横田 理宇 麗澤大学, 経済学部2, 准教授 (20774269)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | SDGs / CSR / テキストマイニング / 傾注ベース理論 / CSR報告書 / ステークホルダー理論 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度である2022年では、月に3回程度の研究会を実施し、分析方法の検討、研究成果物の制作、進捗状況について議論を重ねてきた。特に分析方法の議論や研究成果をまとめることに多くの時間を割いた。
SDGsの策定は企業のCSR活動にどのような影響を与えたのか、その影響は、どのような場合に大きくなるのかを検討するため、傾注ベース理論を用いて、企業の発行するCSR報告書等の非財務情報開示資料におけるトップ声明の分析を実施した。昨年度までの研究では、報告書をテキスト分析する方法で、SDGs策定が企業に与える変化を捉えてきた。しかし、この方法では、企業を取り囲むステークホルダーの顕著性に応じて企業毎にその特性を生かした取り組みが行われてきたCSRの特性を分析することが困難であった。そこで新たに傾注ベース理論を分析枠組みとして用いることで、SDGsの策定によって、これまで顕著性の低かったSHの顕著性が高まった可能性について検討することとした。こうした可能性を検討するにあたっては、分析もこれまでのものと異なる手法を用いる必要があった。SDGsの策定前後での企業行動の変化を図るため、差の差分析（DID）によって企業の傾注の変化を検討した。
今後は、学会の研究会や研究発表大会にて上記の研究成果を発表し、精緻化を進めたうえで学会誌に投稿する予定である。
ここまでの研究成果は、CSR報告書等のトップ声明のみを分析対象としていることから，詳細なCSR活動までは観察できていない。そこで、今後は非財務情報開示資料のその他の項目やCSR総覧等に示されるデータの活用により、活動内容にまで踏み込んだ精緻な分析ができるよう研究を進める予定である。
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Research Products
(1 results)
