2021 Fiscal Year Research-status Report
Research of the requirements for establishing open innovation in Japanese agriculture
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20K01889
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
野津 喬 早稲田大学, 理工学術院(環境・エネルギー研究科・環境総合研究センター), 准教授 (90738410)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | オープンイノベーション / 農業 / 新品種開発 / 再生可能エネルギー / 産学官連携 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
前年度は日本農業の研究開発において中心的な位置を占めてきた、農産物の新品種開発について近年の法改正の動向とその影響についてのモデル分析を行った。
今年度は前年の研究成果に基づき、日本における農産物の新品種開発におけるオープンイノベーションの現状について複数の事例調査を行った。従来、日本における食用作物の新品種開発は公設試が中心となって、自組織内の技術や知識に基づくクローズド・イノベーションによって行われてきた。一方で近年、公設試をめぐる状況は大きく変化しており、オープン・イノベーションによる新品種開発の重要性が高まっている。今年度の研究では民間事業者が行う新品種の開発、公設試が有する知見の民間事業者への提供等を促進することを求める農業競争力強化支援法の制定に着目し、同法が食用作物の品種開発における公設試と他機関との連携に与えた影響を中心に分析を行った。分析の結果、農業競争力強化支援法が想定するような形での公設試と民間企業との連携は進んでいないこと、一方で食用作物の新品種開発において技術分野を補完する形での食品製造業者や農業協同組合との連携（＝垂直方向の連携）や、農業機械メーカー等との連携（＝水平方向の連携）の重要性が高まっていることを示した。
今年度はさらに、農業分野においても脱炭素化の流れが強まっていることを踏まえて、農業分野における再生可能エネルギーの導入における産学官連携の現状についての事例調査を行った。調査結果については現在取りまとめ中だが、農業分野における再生可能エネルギー導入においても、とくに電力を自家利用する際には外部機関との連携を行っている事例が複数あることが確認できた。この点については次年度以降、さらに調査を深めたい。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
今年度は、新型コロナ禍によって前年度に実施できなかった、公的研究機関が企業等の外部機関との連携により研究開発を行ったプロジェクト事例を対象とするインタビュー調査を実施し、詳細なケーススタディを行うことが出来た。ただしその分、研究進捗が後ろ倒しになったこと、また新型コロナ禍の継続で現地調査が困難な状況が続いていることから、今年度に予定していた海外調査が実施できていない。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究は当初、農業分野のオープンイノベーションについて農産物の新品種開発を主な分析対象として、国内および海外の事例研究を実施することを予定していた。しかし今年度に行った学会発表や論文投稿プロセスを通じて、農業分野のオープンイノベーションの状況を明らかにするためには農産物の新品種開発を深掘りするよりも、スマート農業や再生可能エネルギーなど幅広い分野について研究することが有益との示唆を得ている。また新年度も新型コロナ禍により特に海外の現地調査が困難な状況が継続することが予想される。このため新年度は、農業分野のオープンイノベーションを対象として、スマート農業や再生可能エネルギーなど幅広い分野の調査分析を中心に実施したい。その際、海外については現地調査が難しいことから、当面は文献調査を中心に対応したい。
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| Causes of Carryover |
本年度に現地調査を複数回実施する予定だったが、コロナ禍のため予定していた現地調査が出来ず、未使用額が生じた。このため、実施できなかった現地調査（特に国内事例）を次年度に行うとともに、海外事例の分析については研究補助員による文献調査を行うこととし、未使用額はその経費に充てることとしたい。
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