2020 Fiscal Year Research-status Report
Education-related business of Japanese companies in Asian emerging countries: from a viewpoint of the theory on international social entrepreneur
| Project/Area Number |
20K01894
|
|---|
| Research Institution | Kanagawa University |
|---|
Principal Investigator |
山本 崇雄 神奈川大学, 経済学部, 教授 (30318761)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐藤 幸志 拓殖大学, 商学部, 教授 (00287955)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
|
| Keywords | 教育関連ビジネス / 国際社会起業家 / 新規事業創造 / 社会的企業 / 東南アジア / 南アジア |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、「広義」の教育関連ビジネスに焦点をあて、日本企業がアジア新興国において現地コンテクストに根ざした社会的課題を解決する事業創造をどのように行っているのか、を探究することを企図している。具体的には、(1)日本企業が環境の不確実性の高いアジア新興国における教育関連ビジネスに、なぜ、どのように参入したのか、である。教育関連事業は、現地国による参入障壁が高く、いわゆる「制度の隙間(institutional void)」も存在し、参入そのものが容易ではない。そのため、その参入の際、現地アクター（現地政府機関、現地教育機関、保護者など）とどのように長期的視野に基づく密接な関係構築を行ってきているのか、という点を明らかにする。(2)そのなかで、より高い成果をあげている事業ではどのようなマネジメントが行われてきているのかについて、現地拠点の組織・人材の側面から接近を行うことを計画していた。
2020年度の研究実績としては、上記の(1)～(2)に沿う形で、山本（2021）において、アジア新興国、特にインドネシアやスリランカにおける初等教育に関する教育的課題を調査した。そして、ベンチャー企業であるすららネットがeラーニングのコンテンツを開発し、２つの国でそうした課題をどのように克服しているのかに関するケーススタディを用いて、一定の教育的効果（学力向上のみならず、礼儀やしつけといった側面も含む）が見られた点を論じた。また、佐藤・山本（2020）では、日本の教育関連企業N社のミャンマーにおける事業展開に関するケーススタディを用いて、社会的適応に関する新たな方向性がありうる点を示唆する学会報告を行った（なお、これらの研究実績における海外調査は新型コロナウイルス蔓延以前の段階で実施したものである）。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
2020年度では、上述したように、一定の研究的成果をあげることができたものの、新型コロナウイルスの世界的蔓延の影響が予想よりも長期にわたっており、当初計画していた海外における対面でのヒアリング調査を実施することができなかった。東南アジア・南アジア諸国への出入国が実質的に非常に困難であった上に、現地の企業やNGOといった組織の方々へのヒアリング調査を対面で行うべきではない状況であったためである。
また、ミャンマーにおける教育改革と日本企業の展開についての調査を実施する計画であったが、2021年2月に勃発したクーデターによって、調査の見通しがたたない状況となった点も予期できなかった点である。日本企業も含む世界の企業のミャンマーにおける事業展開は、大規模な見直しを余儀なくされているため、今後のミャンマー情勢の動向を注視しながら、ミャンマーに関わる研究計画の変更を検討せざるをえない場合もあると想定している。
|
| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウイルスの世界的蔓延の影響は2021年度も続く可能性が見込まれているため、予定していた東南アジア、南アジアにおける対面でのヒアリング調査ができなくなるといった影響が想定されるところである。これまで調査を行ってきた企業については、Zoomなどによるバーチャルな対面調査によって補完できる部分は実施していく計画である。そして、対面でのヒアリング調査が実施可能な段階となった場合には、随時実施を再開することを予定している。
他方で、国際社会起業家論や国際ビジネスにおける教育関連ビジネスに関する既存研究のレビューを重点的に行う予定である。こうしたテーマについては2020年度も文献レビューを実施してきたが、国内外ともに研究蓄積が十分とはいえないことが改めてわかった。そのため、関連領域（たとえば国際起業家と社会企業家、教育社会学など）も含めた文献レビューを行うことによって、新たな知見を得られる可能性があると考えられるためである。
|
| Causes of Carryover |
2020年度は、新型コロナウイルス蔓延の影響によって、東南アジアや南アジアへの調査ができなかったことや、日本国内における拠点への調査もできなかったため、旅費の支出がゼロという結果となった。
2021年度についても、引き続き新型コロナウイルスの影響が懸念されており、海外出張については、安全が確認され、先方への迷惑がかからないようになった時点から実施することを模索したいと考えている。他方で、国内での調査により焦点をあてることとしたいが、緊急事態宣言中では、出張が実質的には非常に困難であるため、コロナウイルスの状況が改善した時期での調査を行う予定である。
なお2021年度も、新型コロナウイルスの影響により、まったく対面での調査が行えない場合に備え、文献レビューに基づく理論的研究にも重点をおく予定である。その場合、書籍やデータベース代などの物品費の使用額が当初計画よりも大きくなる可能性がある。
|
