2021 Fiscal Year Research-status Report
Education-related business of Japanese companies in Asian emerging countries: from a viewpoint of the theory on international social entrepreneur
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20K01894
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| Research Institution | Kanagawa University |
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Principal Investigator |
山本 崇雄 神奈川大学, 経済学部, 教授 (30318761)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐藤 幸志 拓殖大学, 商学部, 教授 (00287955)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 教育関連ビジネス / 国際社会起業家 / 新規事業創造 / 社会的企業 / 東南アジア / 南アジア |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題では、「広義」の教育関連ビジネス（受験科目のみならず、情操や身体に関する教育も含まれる）に焦点をあて、いわゆる「制度のすき間（institutional void)」が存在するアジア新興国で、どのように日本企業が参入を図っているのか、また参入後、どのように事業構築を行っているのか、を明らかにしようとするものである。
新型コロナウイルスが世界的に蔓延する以前の研究計画では、参入の際、現地アクター（現地政府機関、現地教育機関、保護者など）とどのように長期的視野に基づく密接な関係構築を行ってきているのか、という点を明らかにした上で、より高い成果をあげている事業は、どのようなマネジメントを行っているのかについて、現地拠点の組織・人材の側面から、アジア新興国の現地調査を通じて探究する予定であった。
しかし、2021年度もオミクロン株の出現などの影響により、アジア新興国の現地調査を断念せざるを得ない状況となった。
そのため、まず2021年度は、上記課題に関連する研究トピックの先行研究の渉猟に重点を置き、研究を進めることとした。活用できそうな研究トピックとして、矛盾のマネジメント（paradox management)とソーシャル・ビジネスに関する研究、制度ロジックに関する研究、制度的起業家に関する研究を挙げることができる。たとえば、多国籍企業のステイクホルダーは、海外子会社のステイクホルダーも含めると極めて多岐にわたり、その目標やアテンションが相容れない可能性がある。そうした場合において、上記の研究からの知見を応用することが考えられる。
また、山本(2022a, b；下記書籍所収)にて、日系多国籍企業における本社-海外子会社間のマネジメントや社内の新規事業創造について論じた。これらは、日本企業が海外で新規事業を創造する点において、本研究課題に大いに関連するものである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
研究計画上、大きく遅れているのが、アジア新興国における日本企業の現地調査である。2020年度に引き続いて、2021年度も、当初計画していた海外における対面でのヒアリング調査を断念せざるを得ない状況となった。オミクロン株などの変異株の出現によって、アジア諸国や日本の出入国が非常に困難であったと同時に、現地組織の方々との対面での調査を行うべきではない状況であると判断したためである。
他方で、こうした状況においても実行可能な関連研究のレビューに重点を置き、先行研究の探索や読解を研究分担者と共に実施した。教育関連ビジネスの研究はまだ蓄積は乏しいため、間口を広めにとり、多少でも関連する研究については参照することとした。たとえば、企業倫理、CSR、CSVといった研究、ソーシャル・ビジネスやソーシャル・イノベーション、ハイブリッド組織に関する研究、社会的適応戦略、矛盾やコンフリクトのマネジメントに関する研究などである。こうした研究は、多国籍企業の海外子会社という文脈では、やはり蓄積がなされていないということも明らかとなった。これらのレビューについては、次年度において、研究論文として発表することを予定している。
また、研究業績としては、山本（2022a, b)を下記の書籍において所収することができた。第1の研究は、日本企業の東南アジアにおける本社-海外子会社間の組織間マネジメントについて、埋め込みや関係的ネットワークの視点から論じたものである。第2の研究は、大企業における新規事業創造の困難性とそのマネジメントについて、日系の巨大多国籍企業に焦点をあてて論じた。本研究課題が焦点をあてている、アジア地域での教育関連ビジネスの創造や維持という面においても、インプリケーションとして使いうる内容を論考できたと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究は、新しく仮説を構築するタイプの研究を想定しており、そのためには東南アジアや南アジア地域でのヒアリング調査が不可欠である。したがって、コロナウイルスの感染状況が比較的収束し、国境を越えた移動をしうる状況になった段階で、そうしたヒアリング調査を実施したいと計画している。しかし、収束しなかった場合にも備えて、研究分担者と共に、研究フレームワークの再構築を実施したいと考えている。たとえば、教育関連ビジネスの範囲を拡張し、高等教育や資格教育、リカレント教育にも焦点を合わせるといったことが考えられる。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由は、2020年度に引き続き、2021年度においても、オミクロン株などの新型コロナウイルスの変異株の影響によって、東南アジアや南アジアへの現地調査を断念せざるを得ない状況となったためである。海外だけでなく、国内（地方）のヒアリング調査も行うことができず、旅費を計上することができなかった。
2022年度において、コロナウイルスが一定程度収束し、安全性が担保された時点で、調査先にご迷惑がかからないように充分な配慮をした上で、このような現地調査を行うことを企図している。海外出張の場合、現地での隔離日数が必要な場合があったり、航空券の費用も急騰していることから、これまで使用できなかった旅費を充当することによって、共同研究者も含めた現地調査を、可能な範囲で、実施する予定である。
また、コロナウイルスの影響や現地の地政学リスクの影響によって、今年度の海外現地調査が困難である場合においては、文献レビューをさらに厚く実施するために、書籍代などの物品費として使用する場合もあり得ると想定している。
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| Remarks |
「アジア新興国における日本企業の教育ビジネス」、神奈川大学アジア研究センター シンポジウム「グローバル経済とビジネス アフターコロナのビジネス環境」において報告、2021年
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Research Products
(2 results)
