2020 Fiscal Year Research-status Report
パネルデータ分析によるデジタルトランスフォーメーションの成功要因の解明
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20K01903
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| Research Institution | Ube National College of Technology |
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Principal Investigator |
松野 成悟 宇部工業高等専門学校, 経営情報学科, 教授 (30290795)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中岡 伊織 宇部工業高等専門学校, 経営情報学科, 准教授 (50469186)
内田 保雄 宇部工業高等専門学校, 経営情報学科, 嘱託教授 (70321487) [Withdrawn]
伊藤 孝夫 広島大学, 先進理工系科学研究科(工), 特任教授 (00280264)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 経営学 / 経営情報 / デジタルトランスフォーメーション |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、企業がAIやIoT、RPA、クラウド、X-Techなどの新しいデジタル技術を活用して製品やサービス、組織などを変革し、戦略的に新たな付加価値を創出することで競争優位の確立をめざすデジタルトランスフォーメーション（DT）の成功要因を実証的に解明し、DT戦略に資する新たな情報システム（IS）マネジメントの指針を得ようとするものである。
本年度は、実務家に対するインタビューや企業に対する各種調査も予定していたが、コロナ禍の状況に鑑み、文献サーベイや事例研究、過去に実施した質問票調査データの分析を中心に研究を進めた。
文献サーベイからは、DTの取組に果たすIS部門の役割やその再定義に関しては定性的な議論や規範的な提言にとどまっていること、そもそもDTの取組が企業業績に与える影響に関する実証研究の蓄積が十分とはいえないことなどが明らかになった。
また、従業員500人以上の国内企業を対象として2018年にわれわれが独自に実施した質問票調査（層化無作為抽出法により抽出された上場・未上場企業計735社のうち114社から有効回答）により得られたデータにもとづく共分散構造分析からは、直接あるいは間接的にではあるが、情報システムマネジメント、知識マネジメント、デジタルトランスフォーメーション戦略の策定・実行のいずれについてもその取組度合いが高いほど、DTの具体的な取組がなされていることが明らかになった。また、非製造業においてDTの具体的な取組がより活発であることが示された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
デジタルトランスフォーメーション（DT）の成功要因を実証的に解明するため、本年度は文献サーベイや事例研究のほかに、実務家へのインタビューや企業の現場観察などを予定していた。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受けて、移動をともなう各種調査や情報収集、打合せ等の実施が困難となった。
また、学内的にもオンライン授業の準備やコロナ対応などに忙殺され、本研究課題に割り当てるエフォート率を引き下げざるを得なかった。
以上により、次年度以降に行う予定の質問票調査の企画・設計作業に着手することができなかったため、本研究課題の進捗状況は遅れていると判断する。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究は、4年の研究期間内に、文献サーベイなどを中心とする理論研究、インタビューやアンケート調査の実施にもとづく実証研究、統計的モデリングなどを4名のメンバーが協力して遂行することによって、デジタルトランスフォーメーション（DT）の成功要因を解明し、新たな情報システム（IS）マネジメントの指針構築を目指すものである。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で本研究課題の進捗状況は遅れており、コロナ禍の先行きも依然として不透明であるが、例えば実務家や分担者との打合せにオンラインを積極的に活用するなど、研究方法を工夫していきたいと考える。また、企業に対するインタビューや質問票調査においても相手側に過度の負担をかけぬよう、慎重に対応していくこととし、本研究課題の目的の達成に向けて鋭意努力したい。
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| Causes of Carryover |
デジタルトランスフォーメーション（DT）の成功要因を実証的に解明するため、本年度は文献サーベイや事例研究のほかに、実務家へのインタビューや企業の現場観察などを予定していた。しかし、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受け、移動をともなう各種調査や情報収集、打合せ等の実施が困難となったため、次年度使用額が生じた。
これらの次年度使用額については、企業に対するDTに関する質問票調査の実施などに使用する予定である。ただし、このコロナ禍の収束が見通せない中で企業に過度な負担をかけないよう留意し、工夫していきたい。
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