2023 Fiscal Year Research-status Report
パネルデータ分析によるデジタルトランスフォーメーションの成功要因の解明
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20K01903
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| Research Institution | Ube National College of Technology |
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Principal Investigator |
松野 成悟 宇部工業高等専門学校, 経営情報学科, 教授 (30290795)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中岡 伊織 星城大学, 経営学部, 准教授 (50469186)
内田 保雄 宮崎産業経営大学, 経営学部, 教授 (70321487)
伊藤 孝夫 広島大学, 先進理工系科学研究科(工), 特任教授 (00280264)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 経営学 / 経営情報 / デジタルトランスフォーメーション |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、企業がAIやIoT、RPA、クラウド、X-Techなどの新しいデジタル技術を活用して製品やサービス、組織などを変革し、戦略的に新たな付加価値を創出することで競争優位の確立をめざすデジタルトランスフォーメーション（DX）の成功要因を実証的に解明し、DX戦略に資する新たな情報システム（IS）マネジメントの指針を得ようとするものである。
コロナ禍の影響が薄らいできた本年度は、主として国内企業に対する質問票調査の企画・設計作業などを予定していたが、サステナビリティトランスフォーメーション（SX）などDXの取組に影響を与えるさまざまな要因についての検討に時間を要することとなった。そのため、質問票調査の実施は見送り、引き続き文献調査や事例研究などを中心に研究を進めた。また、既存の統計資料や企業財務データベースにもとづいた実証分析を行った。
具体的には、DXの取組と企業業績や企業価値との関係を追究する一つの分析として、株式市場の反応について考察した。経済産業省が東京証券取引所と共同で選定し公表している「DX銘柄（旧・攻めのIT経営銘柄）」に注目し、その選定・公表のアナウンス効果を検証するものである。本分析では、東証株価指数（TOPIX）をマーケットインデックスとする線形回帰モデルにもとづく典型的なイベントスタディを行い、「攻めのIT経営銘柄2018」選定企業の短期株式リターンの異常収益率（AR）を求めた。その結果、13社からなるサンプルにおいて公表日を含む先行6日間の累積平均異常収益率（CAAR）が10%水準で統計的に有意にプラスとなり、株式市場の反応が公表日に先行して始まっている可能性が示唆された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
デジタルトランスフォーメーション（DX）の成功要因を実証的に解明するため、本年度は昨年度に引き続き文献サーベイや事例研究を行うとともに、国内企業に対するインタビュー調査や質問票調査を予定していた。しかし、校務の多忙化等により本研究課題に割り当てるエフォート率を引き下げざるを得ず、積極的な調査や情報収集、打合せ等を行うことができなかった。
また、企業におけるDXの取組に影響を与える要因の多面的な検討にも時間を要したため、国内企業に対する質問票調査の企画・設計作業の進捗状況に遅れが生じている。
なお、研究分担者との打合せについては、オンラインミーティングツールを活用して定期的に実施しているものの、対面でのミーティングよりも効率が悪く、進捗状況の遅れの一因にもなっている。
以上のことから、国内企業に対するDXの取組に関するインタビューや質問票調査を予定どおりには実施することができなかったため、本研究課題の進捗状況は遅れていると判断する。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究は、文献調査などを中心とする理論研究、インタビューや質問票調査の実施にもとづく実証研究、統計的モデリングなどを4名のメンバーが協力して遂行することによって、デジタルトランスフォーメーション（DX）の成功要因を解明し、新たな情報システム（IS）マネジメントの指針構築を目指すものである。
当初の計画では4年の研究期間を予定していたが、コロナ禍の影響や校務の多忙化等により本研究課題の進捗状況に大幅な遅れが生じていることから、補助事業期間を1年延長することにした。
今後は、延長期間における役割分担の再調整や効率的な研究の進め方等について研究分担者と相談し、これまでどおりの協力関係のもとで本研究課題の遂行に努めていきたいと考える。例えばデータ収集に関しては引き続き既存の統計資料や企業財務データベースの活用などを視野に入れることにする。また、国内企業に対する質問票調査の企画・設計作業に関しても研究分担者と協力して進めていきたい。
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| Causes of Carryover |
デジタルトランスフォーメーション（DX）の成功要因を実証的に解明するため、本年度は昨年度に引き続き文献サーベイや事例研究を行うとともに、国内企業に対するインタビュー調査や質問票調査を予定していた。しかし、校務の多忙化等により積極的な調査や情報収集、緊密な打合せの実施が困難であった。また、DXの取組に影響を与える要因の多面的な検討にも時間を要したため、計画どおりの進捗を得ることができなかった。そのため、次年度使用額が生じるに至るとともに、補助事業期間を延長することとした。
これらの次年度使用額については、今後対面での打合せや学会への参加旅費、国内企業に対するDXの取組に関するインタビューや質問票調査の費用などに使用する予定である。なお、これらの調査にあたっては、企業関係者に対して過度な負担をかけないよう留意していきたい。
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