2020 Fiscal Year Research-status Report
Multilevel analysis of collaborations among varied professionals in university research management
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20K01907
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| Research Institution | Tokyo University of Agriculture and Technology |
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Principal Investigator |
伊藤 伸 東京農工大学, 大学院工学府産業技術専攻, 教授 (90520883)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
渡部 俊也 東京大学, 未来ビジョン研究センター, 教授 (00334350)
高橋 真木子 金沢工業大学, イノベーションマネジメント研究科, 教授 (70376680)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 大学研究マネジメント / 専門職 / 組織行動 / 協働 / リサーチ・アドミニストレーター / 研究支援専門人材 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、大学における研究マネジメントについて「専門職連携モデル」を構築し、検証することで、専門職の連携・協働行動が実現する要因とその行動が個人と組織の業績に与える影響を明らかにすることを目的にしている。
初年度である2020年度には文献調査や内外動向調査を実施した。大学研究マネジメントに従事する専門職の連携・協働に関する情報や先行研究、資料を収集し、動向を把握した。国内データばかりでなく、大学の研究マネジメント人材に対する国際調査のデータ（RAAAP1）も活用し、人材の属性を国際的に比較検討した。
内外動向については、リサーチ・アドミニストレーション協議会年次大会や大学の研究成果活用にかかわる専門職団体であるAUTM（米国）の年次大会に参加し、情報収集をした。
さらに研究マネジメント人材の中心業務と組織規模の関係について分析し、日本知財学会第18回年次学術研究発表会で発表した。文部科学省の2018年度産学連携等実施状況調査のデータを利用した。この調査では研究マネジメント人材として産学官連携コーディネーターを含めたURA（リサーチ・アドミニストレーター）の配置状況を把握している。一般に中小規模の大学では、研究支援や産学官連携に投入できる人的資源が限定的である。このため研究支援業務を遂行する個人は複数の役割を担う必要が指摘されている。
今回の分析結果から、組織内のURAの配置人数によってURAの中心業務の分布が異なることが確認できた。URAが1～3人と少数の場合、主たる業務は産学連携になる。プレアワードとポストアワードの割合はURAが4人以上になると大きくなる。知財関連はURAが1人と11人以上の場合に割合が高くなっており、比較的規模の小さな組織では産学連携担当が兼務担当していると推察される。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
大学研究マネジメント人材に関する文献は増加しており、国内では能力認定制度の創設に向けた動きも進展している。こうした潮流を踏まえ、多様な文献や資料を収集、検討、整理することができた。情報収集のために計画していた海外出張は新型コロナウイルスの感染拡大のために見送ったが、関連団体の大会等はオンライン開催方式が採用されており、円滑に参加することができた。研究成果もオンライン開催された日本知財学会学術年次大会で発表することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウイルスの感染拡大のため情報収集目的の海外出張は今後も見送る可能性がある。しかし、国内外の関連団体の大会等はオンライン開催方式が採用されており、広範な情報収集が可能である。インタビュー等もオンライン会議により実行可能である。
専門職連携という概念は、医療、看護、介護等の分野で学術的、実践的に活用されてきた。こうした分野の専門職は医師、看護師、介護士であり、専門性や業務資格の面でも区分が明確である。大学研究マネジメント人材は、異なるスキルやキャリアを有する集団を含むものの、基盤となる共通のスキルや知識が存在し、集団間の専門性の差異にも医療・看護分野ほどの明確な区別はない。この点を考慮した上で、大学における研究マネジメントにおける「専門職連携モデル」を改めて検討する必要がある。2年目以降は検討を深め、その結果を踏まえた調査実施と分析を遂行する。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルスの感染拡大のため、情報収集のために計画していた海外出張を見送った。ただし、参加を計画していた大学技術移転関連団体の大会はオンライン開催方式が採用されており、オンライン参加することができた。結果として旅費の使用額が計画額を大きく下回った。次年度使用額については、オンライン開催の大会や学会への参加を増やし、より広範な情報収集に予算を充当する。
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Research Products
(2 results)
