2021 Fiscal Year Research-status Report
Multilevel analysis of collaborations among varied professionals in university research management
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20K01907
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| Research Institution | Tokyo University of Agriculture and Technology |
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Principal Investigator |
伊藤 伸 東京農工大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (90520883)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
渡部 俊也 東京大学, 未来ビジョン研究センター, 教授 (00334350)
高橋 真木子 金沢工業大学, イノベーションマネジメント研究科, 教授 (70376680)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 大学研究マネジメント / 専門職 / 組織行動 / 協働 / リサーチ・アドミニストレーター / 研究支援 / 大学発ベンチャー |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、大学における研究マネジメントについて「専門職連携モデル」を構築し、検証することで、専門職の連携・協働行動が実現する要因とその行動が個人と組織の業績に与える影響を明らかにすることを目的にしている。
2年目である2021年度も引き続き文献調査や内外動向調査を実施した。大学研究マネジメントに関連する専門職の連携・協働に関する情報や先行研究、資料を収集、整理した。大学の研究マネジメント人材に対する国際調査のデータ（RAAAP1）を活用し、人材の属性を国際的に比較検討した。内外動向については、リサーチ・アドミニストレーション協議会年次大会や国際的な研究マネジメント団体の大会であるINORMS2021に参加し、情報を収集した。
大学発ベンチャーと連携大学に関してはマルチレベル分析を実施し、日本知財学会第19回年次学術研究発表会で発表した。多くの大学で研究マネジメント人材が大学発ベンチャーの支援活動をしている。このため、同一の大学と連携する大学発ベンチャーは設立や成長に関して類似性を有することが想定された。
本分析では、経済産業省の「大学発ベンチャーデータベース」を活用した。事業ステージを目的変数、企業年齢（調査時点での会社設立からの年数）、出口戦略を説明変数に採用し、試行的に階層線形モデルによる分析を実施した。分析結果から、企業年齢が上がるにつれて事業ステージが進むという関係が確認された上、企業年齢の変量効果が有意な推定値になった。これは企業年齢から事業ステージを予想する際の傾きが連携する大学の違いにより変動することを示し、連携する大学の重要性の反映と考えられる。
さらに2022年度に実施予定の質問票調査の質問項目を検討、作成した。組織市民行動や知識共有行動といった協調・連携行動の程度を把握する質問項目や職務特性を把握する質問項目で質問票を構成した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
大学研究マネジメント人材に関する文献は増加しており、国内では能力認定制度の創設に向けた動きも進展している。こうした潮流を踏まえ、多様な文献や資料を収集、検討、整理することができた。情報収集のために計画していた海外出張は新型コロナウイルス感染症のために見送ったが、関連団体の大会等はオンライン開催方式が採用されており、円滑に参加することができた。研究成果もオンライン開催された日本知財学会学術年次大会で発表することができた。2022年度に実施予定の質問票調査の原案も作成した。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウイルス感染症のため情報収集目的の海外出張は今後も見送る可能性がある。しかし、国内外の関連団体の大会等はオンライン開催方式が採用されており、広範な情報収集が可能である。
専門職連携という概念は、医療や看護、介護等の分野で学術的、実践的に活用されてきた。大学研究マネジメント人材は、異なるスキルやキャリアを有する集団を含むものの、基盤となる共通のスキルや知識が存在し、専門性には医師、看護師、介護士ほどの明確な区別はない。この点を踏まえた上で、大学における研究マネジメントにおける「専門職連携モデル」は再検討する必要がある。最終年度である3年目は質問票調査を実施し、その結果により専門職が協力・連携に向かいやすい条件を探求し、「専門職連携モデル」を見直す。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルスの感染拡大のため、情報収集のために計画していた海外出張を見送った。ただし、参加を計画していた大学研究マネジメント人材関連の大会はオンライン開催方式が採用されており、オンライン参加することができた。結果として旅費の使用額が計画額を大きく下回った。次年度使用額については、作成した質問票によるインターネット調査の外注費や関連組織大会の参加費等に充当する。
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| Remarks |
東京農工大学 大学院工学府産業技術専攻 伊藤伸研究室ホームページ
https://web.tuat.ac.jp/~itoshin/
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Research Products
(3 results)
