2021 Fiscal Year Research-status Report
Japanese Company Strategy of Local Brain Utilization and Innovation Network in Asia
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20K01923
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| Research Institution | Kaishi Professional University |
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Principal Investigator |
近藤 正幸 開志専門職大学, 事業創造学部, 教授 (40170435)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | イノベーション・ネットワーク / 現地頭脳の活用 / 日本企業 / アジア / 特許 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
引き続き、特許協力条約(PCT)に基づく国際出願特許データを用いて、筆者が提案したグローバル・イノベーションのネットワーク・拠点の類型に基づいて、タイ拠点に注目した特許創出の状況について、日米独の企業の比較を近年の2010年代後半について行い、3国の企業の間の相異が明らかになった。
日本企業は、日本とタイの現地に発明者が存在する「現地-本国連携型」が半数を超え最も多い。次いでタイ現地のみで発明をしている「現地単独型」が多く4割程度である。日本にいる発明者が関与しない「現地-第3国連携型」もある程度あり、本国―現地－第3国が連携する「本国調整ネットワーク型」も若干存在する。しかし、日本にいる発明者が関与しない現地と2か国以上の第3国を含む自律ネットワーク型の「現地－第3国ネットワーク型」はこの期間ない。
米国企業は、「現地単独型」が最も多い。次に、「現地-本国連携型」が多い。日本企業とは1位と2位のパターンが交代している。続いて、「本国調整ネットワーク型」や「現地-第3国連携型」も一定程度存在する。しかし、「現地－第3国ネットワーク型」は少ない。
ドイツ企業は、ドイツとタイ現地に加え欧州を中心とした第3国を含む「本国調整ネットワーク型」が5割近くあり最も多い。2番目に多いのが、「現地-本国連携型」でこれも4割を超える。「現地-第3国連携型」も「現地－第3国ネットワーク型」も若干存在する。「現地単独型」はこの期間ない。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナ感染の影響で、海外現地調査・インタビューができていない。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き、知的財産の定量分析を、海外拠点をタイ以外の国にも拡大して、他の先進国企業との比較も交えて日本企業のグローバル・イノベーション・ネットワークの分析を推進する。
現在はまだコロナ感染の関係で海外渡航が困難であるが、海外渡航状況が改善されれば、海外調査、海外学会への参加等を実施していく。
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| Causes of Carryover |
海外調査、海外学会参加のための海外出張ができなかったため、また、国内の学会がオンライン開催になり旅費が不要であったため、次年度使用額が生じた。
来年度は海外調査に加え国内外のオフラインの学会に参加する予定である。
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Research Products
(6 results)
