2020 Fiscal Year Research-status Report
Timing Controller and Competitive Advantage: A Study on Balancing Economy of Scale and JIT Production.
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20K01926
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
中道 一心 同志社大学, 商学部, 准教授 (60512001)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田中 彰 京都大学, 経済学研究科, 教授 (00275116)
川端 望 東北大学, 経済学研究科, 教授 (20244650)
加藤 康 京都経済短期大学, 経営情報学科, 教授 (50352935)
河村 徳士 城西大学, 経済学部, 准教授 (80726191)
富野 貴弘 明治大学, 商学部, 専任教授 (90366899)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | サプライチェーン / タイミング・コントローラー / タイミング・コントロール機能 / 規模の経済性 / ＪＩＴ / ジャストインタイム / 競争優位 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究が焦点を当てるのは、サプライチェーンにおける生産と販売の接触面（インターフェイス）である。現代の供給企業は多様な種類の製品を大量生産システムにのせて生産する際、生産と販売のインターフェイスに当該企業ではない外部の企業（タイミング・コントローラー）を介在させることでも市場動向への適応力を高めているが、研究関心を集めてこなかった。彼らを起用することで供給企業の「規模の経済」の実現と、需要企業のジャスト・イン・タイム生産（ＪＩＴ生産）の実現を両立しており、個別最適と全体最適を同時追及できている。本研究の課題は（１）サプライチェーン全体の最適化に不可欠な企業（タイミング・コントローラー）をどのように活用することが素材生産企業（鉄鋼企業と製紙企業）の競争優位に結びついているかを明らかにし、（２）それが国内の現代的課題（人手不足や需要減少）の深刻化において持続可能であるのか（あるいは、どのような対策が講じられているのか）、（３）国内と同様にタイミング・コントローラーの存在は海外市場のサプライチェーンにおいても必要不可欠なのかを実証的に明示し、（４）その異同を決定づける要因を論理的に解明することで、サプライチェーンの最適化に向けた理論構築を目指すものです。
２０２０年度は１．前研究プロジェクトの研究成果を共有すること、２．先行研究を整理すること、３．フィールドリサーチ（国内外）を中心に行い、４．ケース作成、５．成果発表に着手することがあった。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大により、１と２にしか研究資源を割くことができなかったため、新規のフィールドリサーチを体系だって行うことができなかったため、４と５には着手することができなかった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウイルス感染症拡大により、当初予定していた研究会の開催（前研究テーマの成果共有）、新規のフィールドリサーチを協力企業との調整など、予定していた研究計画が実施できない時期があり、２０２０年度に計画していたケース作成、成果発表に着手することができなかった。しかしながら、研究メンバーがこれまで蓄積してきた調査研究を本プロジェクトの文脈のうえで捉え直し、研究成果として刊行することで、可能な限り研究を進めるとともに、本研究プロジェクトに取り組む足腰を強化した。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウイルス感染症がいつ収束するかの見通しはつかないため、２０２０年度に協力企業に本研究プロジェクトに対する理解を深めてもらうべく、改めて研究の趣旨を説明してきた。２０２１年度は予定していたフィールドリサーチを代替可能なものについては、オンラインでのインタビュー調査に切り替えて実施する。
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| Causes of Carryover |
国内外のフィールドリサーチを計画していたが、２０２０年度は新型コロナウイルス感染症の拡大により、当初の予定のように実施することができなかった。しかし、２０２１年度は協力企業側の受け入れ態勢が整ってきており、可能な限りフィールドリサーチを実施する。一方、２０２１年度に挽回できない場合は、２０２２年度終了を予定していたが、２０２３年度まで終了年度を延期することも視野に入れながら、研究を進める。
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