2022 Fiscal Year Research-status Report
Analysis on the First-Term Presidency of Donald Trump and the 2020 U.S. Presidential Campaigns from a Political Marketing Perspective
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20K01960
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| Research Institution | Saitama University |
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Principal Investigator |
平林 紀子 埼玉大学, 人文社会科学研究科, 名誉教授 (30222251)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 大統領 / アメリカ政治 / 選挙 / ドナルド・トランプ / マーケティング / 広報 / メディア |
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| Outline of Annual Research Achievements |
第１の焦点「Trumpの選挙と統治におけるマーケティングの戦略的中心性」については、Trump自身のマーケティング指向を忠実に反映する政治運営の装置を検証。①戦略中枢と広報要職者の固定性、マーケティング専門家の選対部長登用、②政策コンセプトと議題における基盤支持層重視の一貫性、共和党Trump党化を通じた立法化・議会選候補選定への影響力行使。
第２の焦点「選挙と統治におけるブランディングの特性と成否」については、Trumpの政権（政策・業績）ブランドとパーソナルブランドに分け、変化要因を分析。①支持層属性は、無党派・中道離反と、Trump政策人柄に忠誠的な層（Maga共和党員）の構成増（但し政策人柄の選好など多様な層）。②Cosgroveの「ブランドヒエラルキー」に従い政策ブランドの変化をみると、下位productと中位platformの階梯では一貫性が高いが、上位価値house階梯では、当初の「レーガン保守」に加え、Deep State 思想（反エリート主義・移民排斥）の極右的価値を併せ持つ、「MAGA保守」ブランドに変質する。背景には、Trump政策の「共和内主流化」に伴う次期選挙戦での立ち位置差別化の必要性と、支持層の保守化（ポピュリストと排外主義者）がある。③政策実現率は低いが、パーソナルブランドは「差別化」および「顧客が強い関係性」を体験し続けることで強い。中間選挙敗北や選挙妨害などの法的訴訟も、支持者の対Trump関係性尺度としての「感情温度」に大きく影響しない。ただし共和党保守派の憲政主義に抵触しうる合法性や非倫理性の評価には経過観察が必要である。
第３の焦点「選挙と統治における関係構築手段としての戦略広報」については、支持層ブランドコミュニティ維持のための広報、とくにマーチャンダイジングと、SNS広告規制やFox離反に代わる保守派デジタル広報網の展開を分析中。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
第１の理由は、新型コロナウィルス蔓延の長期化という当初予期しなかった事態によって、選挙運動のあり方や政策優先順位など、研究課題内容と直接関わる政治環境が一変したことで、調査分析項目およびその優先順位を再検討する必要があった。
第２の理由は、コロナウィルス禍で海外渡航が不可能になり、学会・研究会・実務研修・現地の研究者レビューや現地関係者の聴き取り調査など、研究を進展させるうえで不可欠な米国現地での情報収集の機会が大幅に減少または遅延になった。
第３の理由は、現職大統領が選挙に負け政権一期で終わる可能性は想定内であったが、Trumpおよび共和党が選挙結果を受け入れず「選挙の不正」を主張し、Biden政権発足後約２年余が経過した今でも、共和党支持者の六割以上が政権の正当性に疑念をもつ異常事態は予見しえなかった。選挙と政権の分析枠組みは、正常な政権移行を前提として両者を比較するからである。また選挙と政権のマーケティングを比較する分析視点は、大統領の交代によって修正を余儀なくされる。当初計画ではTrumpのみに焦点を絞って、2020年までの第一期政権と2020年選挙、さらに来る2022年議会選挙（中間選挙）を経て2024年大統領選挙の再出馬を射程に入れた今後の"選挙戦"を分析する予定であったが、修正後の計画は、Trumpに重心を置きつつも、TrumpとBidenの双方について各々の第一期政権（2017年～2021年、2021年～現在）の比較、さらに2022年中間選挙後の議会党派構成の変化をふまえ、Biden民主党とTrump共和党の政党内外の力学の変化、それを反映する両党の「2024大統領選挙候補選定」を含めた、ステークホルダーの多い複雑な展開を観察する必要があると判断する。
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| Strategy for Future Research Activity |
前述の「現在までの進捗状況」に記述した３点の状況変化（研究がやや遅滞する理由）に伴い、当初の研究計画を一部修正する。
「新型コロナウィルス蔓延の長期化による政治環境の変化」については、何がどのように変化したかという分析を加えて、研究課題の優先順位を修正する。
また「コロナ禍の中での研究展開の制約」については、オンラインによる情報収集にシフトせざるを得ないことから、膨大なオンライン情報を組織的に収集し、効率的に分析するための有料の専門情報源サービスの活用とともに、2023年度での渡航再開および当初計画における滞米研修・調査期間の延長と、現地での効率的情報収集を助けるコーディネーターの時限つき雇用を検討中である。
第３の理由に関連し、研究観察対象を増やす必要があるため、現地での取材・面談の回数および期間の増加延長が見込まれる。
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| Causes of Carryover |
第１の理由は、コロナ禍による渡航不能のため、支出計画の多くを占める米国現地での調査旅行渡航費を使用しなかった。使用しなかった渡航費は、23年度以降に使用する。
第２の理由は、コロナ禍による研究計画内容の変更（前出の「現在までの進捗状況」「今後の研究の推進方策」に記述）に伴い、情報収集分析の有料サービスのうち最も効果的な業者を再検討する必要があり、22年度は年間サービス契約を見送ったこと。23年度は業者を選定し、年間サービス契約を結ぶとともに、効率的情報収集のための現地コーディネーターの人件費にも使用する。
第３の理由は、当初購入を予定していたパソコンの新機種が発売延期になったため、購入を23年度に延期する。
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