2022 Fiscal Year Research-status Report
商店街におけるBID制度の導入：政策実施過程におけるコーディネーションの分析
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20K01980
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| Research Institution | Momoyama Gakuin University |
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Principal Investigator |
角谷 嘉則 桃山学院大学, 経済学部, 教授 (20519582)
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2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 商店街 / エリアマネジメント / BIDs / イギリス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
商店街のまちづくりでは、商店街組織の他に行政・商工会議所・まちづくり会社・民間企業・NPO・住民など、多様な主体が共に事業を推進するケースが多い。本研究では、商店街組織(商業者)と多様な主体(非商業者)が連携し、政策を実施する過程(政策実施過程)に焦点を絞って分析していく。政策実施過程では、各主体が課題や解決策を持ち込む際に、キーパーソンが各主体を事業に巻き込む働きかけ（コーディネーション）も存在するのではないかと仮説を立てている。研究対象とする政策は、2018年に地域再生法を改正して創設された「地域再生エリアマネジメント負担金制度(BID制度)」である。
ところが、研究は順調には進められなかった。2019年度にCOVID19の影響から負担金制度を運用する団体数が増えず、むしろ商店街の会員数の減少、空き店舗の増加、イベント等の取組も減少するなど、非常に大きな負の影響を受けてきた。そのため、研究実績のある長浜市、富山市、金沢市など複数の事例を調査し、エリアマネジメントの可能性と必要性を明らかにしようとしてきた。
いっぽう、イギリスの商店街でも2020年以降は日本と同様の傾向にあり、BIDはlevyのrateを下げるなど、苦肉の策を取ってビジネスプランを実現しようとしてきた。そこで、イギリスと日本のエリアマネジメントにおけるCOVID19の影響も調査してきた。また、双方の比較分析するための方法を模索してきた。その一部は2022年に論文としてまとめている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
日本およびイギリスでのエリアマネジメントは、COVID19の影響によって大きく負の影響を受けた。特に、事業所数の減少は顕著であり、2022年までは経済活動も2019年以前に比べて経済活動が回復していないことが明確であった。そのため、調査対象となる主体も調査を受け入れ難い状況があった。さらに、COVID19の影響から、対面による調査自体も困難であり、特に聞き取り調査が進められなかった。
いっぽう、文献収集は順調であり、先進事例のサーベイが進んでいる。また、聞き取り調査とアンケート調査の準備は整っているため、受け入れ先の許可がでれば研究成果も問題なく出せると考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度はサバティカルを取り、イギリスのケンブリッジ大学で研究を進めている。日本のエリアマネジメントとイギリスのBIDsを比較するため、共同研究舎とミーティングを重ね、調査方法や今後の取りまとめについても一定の目途が立っている。
イギリスでの調査対象は、BIDsおよび関連組織と行政である。まず、BIDsのに関する文献や資料を集め、それらを整理を始めている。次に、聞き取り調査とアンケート調査を実施する予定であり、現在は複数の団体に依頼中である。BIDによる付加価値を測定し、暫定的な経済効果を検証する予定である。
調査結果は、今年度中に書籍としてまとめる予定である。
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| Causes of Carryover |
2022年度までCOVID19の影響によって面接調査ができず、リモートでの調査に切り替えていたため、当初予定していた旅費を使えなかったため。2023年度は通常の面接調査も可能となっていることから、イギリスでの調査活動に用いる予定である。
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