2022 Fiscal Year Annual Research Report
Empirical Research on Internet Based Marketing Communication of SMEs and Consumers
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20K01990
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| Research Institution | University of the Ryukyus |
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Principal Investigator |
王 怡人 琉球大学, 国際地域創造学部, 教授 (20290538)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
金丸 輝康 大阪学院大学, 商学部, 教授 (90278549)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 中小製造企業 / デジタルメディア / 情報発信 / ネット口コミ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，中小製造企業の情報発信と中小製造企業に対する消費者（顧客）のネット口コミ情況といった二つテーマで行ってきた。調査した結果は次の通りである。
1．中小製造企業の情報発信情況について，回収した1995社のデータでは853社（42.7％）がメディアを使って情報発信をしていなかった。175社（8.7%)が既存のメディアのみ使用した。595社（29.8%)がデジタルメディアのみ使用した。既存とデジタルメディア両方使用したのは372社（18.6％）であった。デジタルメディアを利用した中小製造企業の割合は48.5％（967社）に止まった。今回の調査目的はコトラー（2017）が提唱したBARモデルの中小製造企業への適応可能性なので，調査データに基づいて見る限りでは，日本の中小製造企業のデジタルメディアの利用はまだ工夫する余地があるということが分かった。
2．消費者（顧客）のネット口コミ情況について，37274名に回答を依頼し，最終的に普段からデジタルメディアを利用している2058名の回答が得られた。回答率は5.5％である。回答者はデジタルメディアを利用しているが，実際に自発的に中小製造企業のためにネット口コミをしたことがあるのは166名（8％）であり，他人のネット口コミ情報を拡散したことがあるのは198名（9.6％）であった。この結果からは，消費者（顧客）によるネット口コミの割合は低いということが分かった。これは，コトラー(2017) のBARモデルをもし中小製造企業に当てはめたとき，モデルの最終段階である「推奨」の部分ではまだ十分に期待できないという結果となった。一方，少ないサンプルではあるが，回答者のネット口コミの動機について調べたところ，対象となる商品を実際に利用したことがなくても親近感や好感といった主観的な理由で口コミをする可能性があるということも分かった。
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