公共交通の連携と統合による利便性向上が訪日外客数に与える影響の解明

2022 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K01996
• Research Institution: Chuo University
• Principal Investigator: 後藤 孝夫 中央大学, 経済学部, 教授 (60435097)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 田中 智泰 近畿大学, 経営学部, 教授 (20511182) ; 西藤 真一 島根県立大学, 総合政策学部, 准教授 (00581117)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: 地方公共交通 / 連携 / 共同経営

Outline of Annual Research Achievements

本研究の学術的な問いを「公共交通の連携と統合による利便性向上が訪日外客の旅行行動にどの程度影響を与えているのか」と設定し、研究申請当初は下記の研究に着手する計画であった。
①グラビティモデルによる訪日外客数の決定要因分析と公共交通連携の効果分析、②交通選択モデルによる公共交通連携の効果分析：福島空港を対象、③地域内公共交通統合の先進事例の研究（④の補完的な事例研究）、④地域内公共交通における統合効果の分析：公共交通の運賃、情報発信および決済による利便性の向上が当該地域への訪日外客数増加に寄与することを定量的に研究（DID（差分の差分）分析を想定）
このうち、②と④については、2022年度も新型コロナウィルス蔓延の影響により訪日外客が著しく減少している状況が続き、利用者へのアンケート調査も実施できなかったため、分析を断念せざるを得なかった。そこで、2022年度においては、もう1つのテーマである地方公共交通の共同経営について、以下の計画に関連した複数の関係主体へのインタビュー調査を対面で実施した。
（インタビュー調査概要）徳島県南部における共同経営計画（調査先：四国運輸局、徳島県庁および交通事業者2社）、熊本地域乗合バス事業共同経営（調査先：共同経営推進室）、長崎市域乗合バス事業共同経営計画（調査先：交通事業者2社）、広島市中心部における均一運賃の設定に係る共同経営計画（調査先：広島市および交通事業者1社）
このように、引き続き新型コロナウィルス蔓延の影響が大きく、2022年度も思うように研究が実施できなかったが、インタビュー調査を積み重ねることで、共同経営の学術的背景を整理することはできたため、2022年度は一定の研究成果が得られたと考えている。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

「研究実績の概要」でも述べたように、新型コロナウィルス蔓延の影響により、2022年度に実施を予定していたアンケート調査が中止となってしまった。しかしながら、代替的なテーマである地方公共交通での共同経営に関して、2022年度中に複数のインタビュー調査を実施することができ、知見を深めることができた。ただ、本来であれば本研究は2022年度が最終年度であり、研究成果の公表を予定していた年度であったにもかかわらず、、新型コロナウィルス蔓延の影響による代替的なテーマへの変更のため、一定の成果を得たものの、成果の公表まで至っていない。以上から，2022年度の進捗状況を「やや遅れている」と自己評価した。

Strategy for Future Research Activity

次年度（2023年度）は、引き続き公共交通の連携の効果を定量的に検証する。より具体的には、2022年度のインタビュー調査結果と収集したデータを踏まえて、「地域公共交通における共同経営の効果」を定量的に分析する。そして、期間延長を認めていただいた2023年度は本研究の最終年度であるため、本研究で得られた知見・分析結果を積極的に国内外の査読雑誌へ投稿する。

Causes of Carryover

新型コロナウィルス感染拡大の影響もあり、2022年度に予定していた調査や本研究の研究成果の海外ジャーナルへの投稿が2022年度中に実施できなかった。そのため、これらに関わる費用分が今回の残高として計上された。今回の残高については、期間延長を認めていただき、2023年度の調査および海外ジャーナルへの投稿に関わる費用に充当したいと考えている。