2023 Fiscal Year Annual Research Report
公共交通の連携と統合による利便性向上が訪日外客数に与える影響の解明
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20K01996
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| Research Institution | Chuo University |
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Principal Investigator |
後藤 孝夫 中央大学, 経済学部, 教授 (60435097)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田中 智泰 近畿大学, 経営学部, 教授 (20511182)
西藤 真一 島根県立大学, 総合政策学部, 准教授 (00581117)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 公共交通 / 共同経営 / 連携 / EU / イギリス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の学術的な問いを「公共交通の連携と統合による利便性向上が訪日外客の旅行行動にどの程度影響を与えているのか」と研究申請当初は設定し、研究に着手する計画であった。
しかし、新型コロナウィルス感染拡大は収束したものの、主な研究対象である訪日外客の観光行動に著しく影響を与えている状況が2023年度も継続する可能性が高かったため、2022年度時点で当初予定した分析を断念せざるを得なかった。そこで、2023年度はもう1つのテーマである地方公共交通の共同経営について、2022年度に実施した複数の関係主体へのインタビュー調査の結果をもとに分析を実施した結果、連携実現の要因として以下の7点が明らかとなった。この分析結果については、まずは国内の学会で報告し、現在国内の査読雑誌へ投稿している。
①危機感の共有、②従来からの取り組み・連携の存在、③独禁法特例法が成立したことのアナウンスメント効果、④リーダーシップを発揮する主体の存在、⑤調整相手の少なさ、⑥自治体の積極的な仲介および⑦事業者の積極的な姿勢
さらに、研究代表者が2023年度にユニバーシティ・カレッジ・ロンドンに訪問研究員として滞在した際に、滞在先の研究者とともに国際的な共同研究として、イギリス・EUにおける公共交通の連携と統合の現状と課題を分析したうえで、日英の公共交通における連携と統合の状況を比較検討した。この分析結果については、まずは国際ワークショップで共同報告し、現在国内外の査読雑誌への投稿を準備している。
このように、新型コロナウィルス感染拡大の影響で研究申請当初の研究は十分に実施できなかったが、公共交通の共同経営の分析ならびに新たな研究として公共交通における連携と統合の国際比較分析を実施することはできたため、これまでと同様に2023年度も一定の研究成果が得られたと考えている。
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