2021 Fiscal Year Research-status Report
Antecedents and consequences of continuous improvement on retailers' innovation
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20K02001
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
金 昌柱 立命館大学, 経営学部, 教授 (40580501)
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2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | マーチャンダイジング活動 / 競争戦略 / 企業間関係 / 小売企業革新研究 / 共同仕入れ機構 / 関係成果 / 企業成果 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度では、小売企業の革新的仕入れ・販売活動の導入に関する実践的・理論的課題を、とくに共同仕入れ機構（すなわち、ボランタリーチェーン）へ加盟している中小小売企業の継続的マーチャンダイジング改善の管理視点から明らかにすることを目的としていた。この理由で、中小スーパーマーケットを対象とした質問紙調査の定量的データに基づく仮設検証を実施した。この結果、中小小売企業の成果は、継続的マーチャンダイジング改善、競争戦略、企業間関係の３つの要因間の相互作用によって規定されることを検証できた。
具体的に次の３つの発見が得られた。第１に、中小小売企業は共同仕入れ機構における加盟企業との関係形成において協調に基づく戦略的な統合を行うことで、マーチャンダイジング情報による企業成果へのポジティブな効果を強めることができる（Kim, Miao, and Hu, 2022）。第２に、加盟企業の戦略的統合において共同仕入れ機構から得られる便益は、中小小売企業がとる競争戦略によって変わってくる。具体的に、本研究ではコストリーダーシップ志向に比べ、差別化志向による競争戦略の優位性を発見できた。第３に、加盟企業間の水平的な企業間関係の管理戦略はブランドエクイティのような関係成果だけではなく、加盟企業の財務成果に大きな影響を及ぼすものである。したがって、共同革新の成果を高めるうえでは、加盟企業による関係特殊的資産の投資を導く反面、加盟企業による機会主義をいかに抑えるかが重要と考えられる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2021年度では、2020年度に引き続き、コロナの影響で計画していたインタビュー調査などに基づく事例研究が順調に進んでいないものの、質問紙調査による定量的データに基づく研究成果の国際発信が計画以上に行われた。具体的に、これらの研究成果は、International Journal of Retail and Distribution Managementなど世界的にインパクトの高い国際ジャーナルから採択され、すでに公表されている。
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| Strategy for Future Research Activity |
小売企業革新研究における実践的・理論的課題を、継続的マーチャンダイジング改善に関する管理問題、内部組織の部門間連携、企業間関係、そして店長や販売員など販売部門の視点より実証的に考察する。これによって、小売企業の革新的活動を解明することができる理論的枠組みを提起することを目標とする。
研究課題の具体的な焦点として、第１に、継続的マーチャンダイジング改善を行う担い手を小売バイヤーだけではなく、店舗部門における店長もしくは販売員の役割からも捉えていく。そのうえ、継続的改善を活動と目的に基づきタイプ別に類型化したい。そして、これらの類型化と店舗成果との関係を明らかにする。第２に、継続的マーチャンダイジング改善の成果における販売部門と仕入れ部門間の関係など内部組織の連携の課題を検証する。第３に、大手小売企業に比べて資源が不足している中小小売企業における継続的マーチャンダイジング改善と企業成果間の関係を解明する要因を考察していく。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が発生した理由は次の通りである。202１年度ではコロナ過のなか、Global Fashion Management Conferenceをはじめ、国内外学会がオンラインで実施されたことと、国内外における小売企業へのインタビュー調査を控えたことから旅費の執行が抑えられた。これらの環境は2022年度においても予測不可能になっている。ただし、状況が改善され次第、本研究課題を解決するうえで企業へのインタビュー調査および質問紙調査を行いながら、まじめに本課題における研究成果を国内外学会および国際ジャーナルへ積極的に発信していきたい。
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Research Products
(5 results)
