2022 Fiscal Year Research-status Report
Antecedents and consequences of continuous improvement on retailers' innovation
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20K02001
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
金 昌柱 立命館大学, 経営学部, 教授 (40580501)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | マーチャンダイジング活動 / 小売企業革新 / オムニチャネル / 従業員 / 営業管理 / 企業間関係 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度では、小売企業の革新的なマーチャンダイジング改善に関する実践的・理論的課題を、1）共同仕入れ機構へ加盟している中小小売企業の企業間関係管理、2)オムニチャネル、3)店舗の営業戦略の視点から明らかにした。中小スーパーマーケットを対象とした質問紙調査および消費者による認識調査の定量的データに基づく仮設検証を実施した。
研究実績の概要に関しては次の３つの主要な発見が報告できる。
第１に、中小小売企業の財務的成果を高めるうえで、所属の共同仕入れ機構における加盟企業との関係形成がカギといえる。具体的に、共同仕入れ機構は加盟企業による契約ベースと反応ベース受動的機会主義を抑える一方で、加盟企業による関係特殊的資産をいかに引き出すかが重要であり、そのような状況では共同仕入れ機構のブランドエクイティが向上され、加盟企業の財務的成果を強める点を実証的に考察した。
第2に、国家間における経済・外交・歴史などをめぐる紛争が増えてくる中、グローバル企業にとって予測不可能な消費者によるボイコット運動に対する対応戦略として魅力的なオムニチャネルの構築と運用の重要性を強調した。具体的に、消費者のボイコット運動に対応する戦略として、既存研究ではブランドの役割について議論を行ってきていた。本研究ではこれらの研究による見地を踏まえながら、非首都圏という実店舗が少ない地域においてオムニチャネルの展開を加速化することで、グローバル企業の商品ブランド力による消費者のアンチ・コンサンプション（anti-consumption）の緩和効果を強めることを実証的に考察した。
第3に、小売企業が提案するマーチャンダイジング活動における営業（販売）管理の観点より、店舗に対する消費者の経験価値をいかに高めることができるかについて、店舗における販売員の役割として顧客との人間的な相互作用の重要性を実証的に考察した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
2022年度の研究成果は、Industrial Marketing Management, Journal of Retailing and Consumer Services, Journal of Business & Industrial Marketingなど世界的にインパクトの高い国際ジャーナルから採択され、すでに公表されている。コロナの影響で計画していたインタビュー調査などに基づく事例研究が順調に進んでいないものの、質問紙調査による定量的データに基づく研究成果の国際発信が計画以上に行われた。
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| Strategy for Future Research Activity |
マーチャンダイジング改善など小売企業革新研究における実践的・理論的課題を、小売バイヤーの革新的仕入れ活動における内部組織の部門間連携と企業間関係だけではなく、営業（販売）管理の視点からの店長や販売員の役割についても実証的に考察する。小売企業および消費者への質問票調査に基づく定量的検証を行うことから、仕入れと販売局面を取り入れた小売企業革新研究における理論的枠組みを提起することを目標とする。
焦点となる今後の課題は次の3つで集約できる。
第1に、マーチャンダイジング改善において営業局面における責任者として店舗部門の店長もしくは販売員の役割を考察していく。
第２に、マーチャンダイジング改善による成果を高めるうえで、いかに販売部門と仕入れ部門間の分離問題を解決できるかについての内部組織の連携の課題を考察する。
第３に、大型小売企業との競争で資源が不足している中小小売企業における共同仕入れ機構へのコミットメントと企業成果間の関係に関する理論的枠組みを考察していく。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が発生した理由は次の通りである。202１年度ではコロナの影響を受け、国内外学会や企業へのインタビュー調査の実施を控えたり、あるいはオンラインで実施することから旅費の執行が抑えられた。
ただ、本年度においてはコロナの状況も改善されており、2023 Global Marketing Conference（7月、韓国ソウル）などへの対面参加および研究者との交流なども計画している。また、本研究課題を解決するうえで小売企業または従業員へのインタビュー調査および質問紙調査を行いながら、本課題における研究成果をとくに国際ジャーナルへ積極的に発信していきたい。
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Research Products
(6 results)
