2020 Fiscal Year Research-status Report
電子記録移転権利がもたらす資本会計上の課題に関する研究
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20K02007
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
野口 晃弘 名古屋大学, 経済学研究科, 教授 (90208314)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 電子記録移転権利 / 分散型台帳技術 / 資本会計 / エクイティ・トークン / ブロックチェーン |
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| Outline of Annual Research Achievements |
いわゆる仮想通貨には、交換所からの流出、マネーロンダリング、あるいはパブリック型のブロックチェーンに伴う電量消費の問題など、負のイメージがつきまとっているが、今後、さまざまな工夫によってブロックチェーンそのものはデジタル化の進む社会の基盤としてさらに普及するものと思われる。資金決済法上の暗号資産だけではなく、トークンと呼ばれる電子的方法により記録されて移転することができる財産的価値を表すものに関する会計処理については、クラウドファンディングという観点からも重要である。
今年度は、まず、暗号資産、電子記録移転権利、電子記録移転有価証券等表示権利といった資金決済法等の改正に伴う用語の整理を行った上で、トークンによる資金調達の会計問題について整理した。
国内外の会計基準の動向から、公表財務諸表上で問題となる会計処理がエクイティ・トークンよりも、むしろユーティリティ・トークンのほうであり、収益認識会計基準も視野に入れた分析の重要性が明らかになった。
仮想通貨に関する会計基準の設定では、当初、日本の実務対応報告が先頭に立っていたものの、現在ではリトアニアやフランスなど、ヨーロッパのほうが会計基準等の整備が進んでいる状態に変化している。
エクイティ・トークンによる資金調達は、クラウドファンディングの一種として捉えることができ、ユーティリティ・トークンによる資金調達は、収益認識の会計問題として捉えることができる点が明らかになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
COVID-19の影響で、研究計画調書において初年度に参加することを予定していたAccounting Blockchain Coalitionのカンファレンスが2020年は開催されず、ブロックチェーンに関係する実務家と研究者が集い、新たな制度設計やベスト・プラクティスに関する情報交換の場が失われてしまった。
文献研究及びオンライン上の資料収集、オンラインによる研究会の開催やオンラインで開催された学会等への参加により、可能な限り研究計画を進めたものの、国内も含め出張が制限されたため、研究の進捗状況への影響を否定することはできない。
しかし、当初の研究計画とは順序が異なっているものの、制度に関する研究及びオンラインで入手可能な情報に基づく研究を先に進めた結果、研究成果の一部を『會計』に公表することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
当面、COVID-19の影響は残り、国内外の出張制限や対面での活動制限が続くことを想定し、当初の研究計画調書で記載していた海外出張及び海外からの研究者の招聘については、2022年度に実施ことも視野に入れている。
対面での学会・研究集会の参加、対面でのインタビューは制約されるものの、従来よりもオンラインでの学会参加・報告・インタビューの機会を確保することは容易になっていることを最大限利用し、可能な限り予定通り研究を推進する。
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| Causes of Carryover |
COVID-19のため、研究計画調書で初年度に参加することを計画していたブロックチェーンをテーマとするアメリカでの研究集会が開催されないなど、国内外の出張による研究活動を行うことができなかった。対面での活動や学外者の学内への立ち入りが制約されたことに伴い、招聘のための旅費・謝金・人件費及びそれらに付随するその他の経費の支出も次年度以降に繰り越さざるを得なかった。国内の状況が落ち着いた時点から、まず、国内出張・招聘を伴う研究活動を再開する。それまではオンラインによる研究活動と文献研究を先に進める。
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Research Products
(2 results)
