2020 Fiscal Year Research-status Report
会計基準の変更が資本市場と企業行動に及ぼす影響に関する実証研究
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20K02008
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
草野 真樹 京都大学, 経済学研究科, 教授 (50351440)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 会計学 / 会計基準の変更 / 認識対開示 / ストック重視の会計 / 退職給付 / 資本市場 / 負債コスト / 監査人の行動 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は，会計基準の変更が資本市場と企業行動に及ぼす影響について実証分析を行い，貸借対照表を重視する会計モデルの特性を明らかにすることである。令和2年度は，退職給付の会計基準の変更に焦点を当て，監査人の行動に及ぼす影響について実証分析を行った。企業会計基準第26号は，それ以前に注記で開示されていた過去勤務費用や数理計算上の差異などの未認識項目を財務諸表本体で認識するが，このような退職給付の認識と開示の差異が監査報酬と監査コストに及ぼす影響について分析した。分析の結果，認識と開示の間で，退職給付と監査コストとの関連性に差異があることが明らかとなったが，退職給付と監査報酬との関連性に差異があるという証拠は得られなかった。さらに，積立不足が大きい企業において，退職給付の認識と開示の間で監査コストに及ぼす影響が異なることが分かった。これらの結果は，注記での開示から財務諸表本体での認識への会計基準の変更によって，監査人のビジネスリスクが増加したときに，監査人は，追加的な監査労力を費やし，会計情報の信頼性を高めることを示唆している。
次に，会計基準の変更が資本市場に及ぼす影響について分析した。とくに，退職給付の認識と開示の違いが格付に及ぼす影響について実証分析を行った。分析の結果，注記で開示される退職給付は格付と関連性があり，認識と開示の間で，退職給付と格付との関連性に差異があるという結果は得られなかった。ただし，退職給付と格付との間に関連性があるのは，退職給付に関する会計情報の信頼性が高いときのみである。また，会計情報の信頼性にかかわらず，認識と開示の間で，退職給付と格付との関連性に差異があるという結果は得られなかった。これらの結果は，注記での開示から財務諸表本体での認識への退職給付の会計基準の変更が格付機関の意思決定に影響を及ぼさないことを示唆している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
現在のところ，会計基準の変更が資本市場と企業行動に及ぼす影響についてデータ整理と実証分析を進め，研究成果を公表していることから，「おおむね順調に進展している」と評価できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後も，当初の研究計画に従って，会計基準の変更が資本市場と企業行動に及ぼす影響に関する実証研究を進め，貸借対照表を重視する会計モデルの特性を明らかにする。
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