2020 Fiscal Year Research-status Report

原価企画のグローバル化に貢献できるインタンジブルズ経営のあり方に関する研究

Research Project

Project/Area Number	20K02017
Research Institution	Tamagawa University
Principal Investigator	小酒井正和玉川大学, 工学部, 教授 (50337870)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	田坂公福岡大学, 商学部, 教授 (80435932)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2023-03-31
Keywords	管理会計 / 経営工学 / 経営学 / 会計学
Outline of Annual Research Achievements	本研究の目的は、管理会計論および経営工学の文理融合的観点から、原価企画のグローバル化・現地化に貢献できるインタンジブルズ（無形の資産）のマネジメントのあり方について探究し、グローバル時代の原価企画活動のリファレンスモデルを提示することにある。本研究における研究課題のうち、令和2年度における課題は、①IT経営革新に役立つ業績評価システムの研究、②インタンジブルズ経営の海外展開の研究である。令和2年度は理論的な整理のために文献研究と訪問調査を行う計画としており、ASEAN諸国の組立メーカーと部品メーカーにおける生産機能・開発機能・原価企画活動の実態についての調査を進める予定であった。原価企画の現地化における人的資本、情報資本、組織資本との間の関係性をさらに深く明らかにするために、調査件数を増やし、研究の外部妥当性を強化していく必要があった。そのような問題意識をもって研究を進め、これまでの訪問調査から得た情報に新たな文献研究を加え、2編の論文を執筆した。それが、「海外進出企業の原価企画におけるインタンジブルス・マネジメント－マレーシア進出日本メーカーにおける人的資本，組織資本，情報資本の考察－」と、「The Intangibles on Indigenization of Target Costing in Supply-chain Develop-ment in Malaysia: Case analysis of overseas advancement by parts suppliers」である。これによって、これまでの原価企画のグローバル化に関する論理的枠組みをさらなる理論研究によって強化することができた。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason 本研究では、令和2年度の計画として、（1）文献研究、（2）企業への訪問調査を平行して実施する計画であった。文献研究についてはWeb等でジャーナル論文のレビューを行うことで、従前の研究を発展させることができた。その成果が論文2編の執筆である。しかしながら、令和2年度は企業への訪問調査については実施することができず、新たな調査先の企業とのネットワークを広げることができたものの、踏み込んだインタビュー調査まで実施できていない。本研究において、国内外のグローバル企業の原価企画の担当者・経営層へアプローチし、理論的枠組みの妥当性を確認しながらインタビュー調査を進めなくてはならないが、令和2年度は、これを実行することが難しかったため、研究の進捗は遅れていると自己評価した。
Strategy for Future Research Activity	令和3年度は実証研究の開始年度として想定していたが、当該年度の目標は、前年度から引き続き文献研究と訪問調査を行うとともに、企業の実態について基礎的な分析を終了させることである。令和2年度のうちに、調査先となりうる企業とのネットワークを広げることはできたので、オンライン会議などを用いてインタビュー調査を進める予定である。また、その調査成果を進展させてケース分析や質問紙調査を進め、理論的仮説の検証、原価企画のグローバル化に貢献できるインタンジブルズ経営の実践的指針の検討を試みる予定である。
Causes of Carryover	国内での移動および海外への渡航に著しい制限がかかってしまったことにより、国内外への訪問調査を実施できなかったため、交通費を使用する機会が大幅に減少した。また、当初予定していたノートPC（訪問調査時に利用予定）の購入時期を延期することにした。以上の理由により、使用額が少ないという結果になったため、使用額が生じている。ノートPCについては、令和3年度においてオンラインでの調査の実行および実証研究の準備において使用するので、令和3年度において購入予定である。訪問調査については未定なところも多いものの、半構造化インタビューを進め、質問紙調査の設計を進める予定であるので、令和3年度において調査コストとして使用する計画である。