The importance of accounting data in explaining asset return

2023 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K02020
• Research Institution: Hosei University
• Principal Investigator: 高橋 美穂子 法政大学, 経営学部, 教授 (20438104)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2025-03-31
• Keywords: 資本コスト / 期待リターン

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、会計情報と株主資本コストの関係の探求を通して、資産価格理論における会計情報の有用性を明らかにすることである。2023年度も関連する先行研究の文献を調査し、そこで示されている会計情報と資本コスト（期待リターン）の理論的関係、実証分析の方法と提示された実証的証拠の含意を考察した。
主にファイナンス領域で発展してきた資本コスト研究では、各種ファクターを用いて資本コストを推定する方法が提唱されており、ファクターの中には会計情報を用いているものが含まれる。例えば、株主資本簿価/時価比率（B/P）を用いたHMLファクター（Fama and French, 1992)や、利益率を用いたＲＭＷファクター（Fama and French, 2015)などがあげられる。しかし、なぜこれらの会計情報を用いたファクターがリスクと関連を有しているのかについての理論的説明は明示されてこなかった。
これに対して、実現原則や保守主義のもとで作成される会計情報がリスクと関連することに着目し、会計研究の側から会計情報と資本コスト（期待リターン）を結びつける研究が行われるようになっている。例えば、会計数値がリスクとその対価としての期待リターンの情報を反映していることを示唆する研究（Penman et al., 2018)や、リスクや期待リターンとの関連が想定される変数を特定し（Penman and Zhu, 2014）、それに基づいて翌期の期待リターンを推定する研究（Penman and Zhu, 2022)などである。一方、会計研究領域では資本コストを推定する方法として、インプライド資本コスト（ICC）法が検討されてきた。そのため2023年度は、ICC法を利用した株主資本コストの推定に関する研究とPenman and Zhu(2022)の期待リターン推定手法との比較検討を行った。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

2023年度は文献調査と並んで実証分析を行い、ワーキングペーパーとしてまとめることを計画していたが、実証分析を進めることができなかったため。

Strategy for Future Research Activity

実証分析を実施し、ワーキングペーパーとしてまとめる。その内容を研究会や学会などで発表することで、研究内容の精緻化を図る。

Causes of Carryover

実証分析を計画通りに進めることができなかったため、予定していた海外学会等での発表ができなかった。今年度は海外の学会で発表するため、旅費や学会参加費として支出する予定である。また本研究課題に関する研究会を引き続き開催するにあたり、講師への謝金や旅費を支払う予定である。