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2021 Fiscal Year Research-status Report

アルゴリズム取引の進展による意思決定プロセスの変容と会計情報の役割

Research Project

Project/Area Number 20K02024
Research InstitutionKyoto Sangyo University

Principal Investigator

石光 裕  京都産業大学, 経営学部, 教授 (90449504)

Project Period (FY) 2020-04-01 – 2023-03-31
Keywords財務諸表の表示科目 / EDINET
Outline of Annual Research Achievements

本研究課題の目的は、アルゴリズム取引が進展するなか、証券投資の意思決定において、会計情報のどのような性質が重要となっているのかを明らかにすることにある。その中で本年度はアルゴリズム取引における会計情報と非会計情報が実際にどのように利用されているのかの調査を進めた。
前年度においてアルゴリズム取引の実態について調査を行った際に、市場価格に着目したアルゴリズムと企業実態に着目し設計されたアルゴリズムがあることが分かった。本年度は、後者のアルゴリズムのなかでも、公表された会計情報を取り込み、意思決定を行うものに焦点をあてた。現状では、財務諸表公表後に、アルゴリズムで使用しやすいデータ形式で迅速に情報を入手する方法としてEDINETの利用が考えられる。情報を入手する際には、事業報告用の情報作成のために標準化されたXBRL形式で記述された有価証券報告書データを入手し、そこから必要な情報を抽出する必要がある。
有価証券報告書のデータには、財務諸表の表示項目、情報内容の種類、数値、テキストによる記載内容などの情報が含まれており、表示項目や情報内容の種類をもとに絞り込みを行う。実際に、どのような表示項目と情報内容の種類が頻繁に使用されているのかを調査したところ、両者とも、同様の対象を描写しているにも関わらず、企業によって異なった名称が付されている状態(ゆらぎ)があることが確認された。表示項目はおもに人間が判断するときに用いるものであり、情報内容の種類はアルゴリズムが判断に用いると考えられる。これらにゆらぎが存在すると、情報の比較可能性が低くなる可能性があるため、どのような対処ができるのか考察を進めていく必要がある。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

本研究課題は、現状において概ね順調に進んでいると考えられる。具体的には、先行研究のレビューとデータ取得とその分析について、当初予定していたように計画が進んでいる。予定どおりに進まなかったのは関係者に対するインタビューである。コロナ禍ということもあり、対面でのインタビューはほとんど行うことができていない。ただし、遠隔会議システムの利用によって、何件かは話を聞くことができた。次年度では、より多くのインタビューを計画しており、対面だけでなく遠隔会議システムを利用することによって、さらなる研究の推進を図りたいと考えている。

Strategy for Future Research Activity

次年度は、アルゴリズム取引においてどのような会計情報が有用となるのかについて検討を行う予定である。例えば、本年度の成果をもとに考えると、EDINETにおける情報収集を前提として、項目名のゆらぎのあるもの(同様の対象を描写しているにも関わらず、企業によって異なった名称が付されている項目)については、情報利用者側がそれらを同じ項目と認識するようなプログラムを作成する方法と情報作成の段階でゆらぎをなくしておく方法とが考えられる。
前者については多くの利用者が作成していると考えられるが、年度ごとに更新される項目もあり、その度に更新が必要となるため、情報利用者に多大なコストを強いることになる。そこで後者についても併せて考える必要がある。そのためには、会計情報がどのようなプロセスで作成されているのかを知ることが重要であり、会計情報作成者へのインタビューを考えている。
一般的には簿記一巡として、期中の取引は仕訳され、勘定科目ごとに転記され、その情報をもとに財務諸表が作成される。これらの作業は、企業が使用する会計システム上で行われていると考えられるが、用いられている勘定科目、財務諸表の表示名がどのように決定されているのかは明らかではない。また科目名、表示目については、どのような補助簿を設定し管理しているかも影響を与えるため、これらについても調査を行いたい。次年度においても、先行研究のレビューおよび事例研究を継続的に行い、多角的に研究を進めていきたい。

Causes of Carryover

本年度に予定していたインタビューのうち、何件かはコロナ禍のため現地に赴くことができなかったため、交通費、宿泊費が必要とならなかった。また、学会、研究会についても同様に対面のものはなく、すべてがオンラインであったために、旅費、宿泊費が不要となった。次年度使用額が生じた主な理由は上記のとおりであるが、次年度においてインタビューの、学会、研究会については対面による情報収集を行いたいと考えており、そのための交通費、宿泊費に使用したいと考えている。

  • Research Products

    (1 results)

All 2022

All Presentation (1 results)

  • [Presentation] 財務諸表の表示科目と勘定科目2022

    • Author(s)
      石光 裕
    • Organizer
      日本簿記学会

URL: 

Published: 2022-12-28  

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