2022 Fiscal Year Annual Research Report
経営者予想誤差の持続性と実物投資の効率性に関する研究
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20K02029
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| Research Institution | Hannan University |
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Principal Investigator |
中條 良美 阪南大学, 経営情報学部, 教授 (00387383)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 経営者予想誤差 / 持続性 / 実物投資 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度はまず、経営者の能力の高さを会計情報から読み取る方法について、先行研究を繙きながら概観した。一般に利用可能な情報源を活用しながら、比較的単純な指標に依拠した測定方法から、インプットとアウトプットの結合関係を解析する高度な手法まで、多様な評価法が開発されていることを確認した。たとえば、株式投資収益率、経済誌における露出度、資産利益率、経営者報酬は、いずれも異なる側面から経営者の能力を捉える点で独自の価値を有するが、総合的な指標として位置づけることはできない。これに対して、産業内における収益生成能力の相対的な優位性をもとに測定された指標は、新たな経営者能力の指標として浸透しつつある。これらの指標は、市場による評価のような事前の指標や経営成績といった事後の指標とどの程度相関するかによって、その優劣が競われている。
もとより、利益予想に代表される将来予測がどれだけ正確であるかは、企業による投資の成否に鋭く関わる。予測情報も会計情報も将来の見積りを重要な構成要素とする以上、正確性の高い予測に裏づけられた高品質の情報を生成する能力は、経営者の主要な資質として位置づけられる。したがって、経営者の能力を議論する際には、とりわけ効率的な内部統制の構築を含む情報処理能力に焦点を合わせる必要があり、当該能力に関する客観的な指標の構築が求められる。このとき、経営者予想の楽観的・悲観的な誤差が複数期間にわたってどの程度繰り返されるかは、単純ではあるがその有力な候補となりうる。もし、時系列でみた予想誤差の持続性の程度が、経営者の情報処理能力を反映するなら、それは企業が手掛ける実物投資の効率性にも影響するはずである。情報の質と投資の効率性の関係は頻繁に議論されているが、情報の質そのものを規定する経営者の能力の役割については、あらためて検証する必要がある。
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