2021 Fiscal Year Research-status Report
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20K02032
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| Research Institution | Gifu University |
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Principal Investigator |
篠田 朝也 岐阜大学, 社会システム経営学環, 教授 (50378428)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 会計学 / 管理会計 / 投資意思決定 / 心理学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，投資意思決定会計の領域における「理論と実務のギャップ」の存在理由について，心理学を基礎理論とした実験研究のアプローチから明らかにすることを目指したものである。
本年度は，投資意思決定に心理的なバイアスをかけてしまう要素の一つとして，サンクコスト効果に注目し，サンクコスト効果を抑制する管理会計の可能性について検証するために，心理学実験を実施した。サンクコスト効果とは，いったん投資をしてしまうと，その後，当該投資の成果が見込めなくなってしまっても，そのまま事業を継続しようとしてしまう心理的傾向のことをいう。
このような心理的傾向は，経営環境の変化が激しく，柔軟な投資意思決定が求められる現代において，適切な意思決定を妨げる要因になりうる。したがって，そのような心理的傾向が管理会計の文脈においてどのような影響をおぼすのか，これまでの先行研究にはない管理会計情報の利用に関する視点も組み入れた検討を試みた。実験の実施については，本年度も新型コロナウイルス蔓延の影響を受け，対面形式の実験実施ができなかったため，webを通じた実験実施を試みた。
実験結果からは，予算情報のような管理会計情報の利用により，サンクコスト効果の発現を抑制できる可能性が示された。ただし，単に意思決定者に予算情報を与えることでサンクコスト効果の発現が抑制されるわけでなく，予算情報に加えて目標の明確さに関する意思決定者の認知を得ていることがバイアス発現の抑制に結びついているという結果が得られた。このことは，単に予算のような仕組みがあるだけでは心理的バイアスの抑制には結びつかず，予算情報を読み取る能力や活用する能力について注目すべきであるということが示唆されているものと考えられる。
この研究成果は，本年度に開催された日本会計研究学会の統一論題にて学会報告するとともに，論文としても公表することができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究は，心理学をベースとした社会科学実験を実施することを想定しているものであるが，新型コロナウイルス蔓延の影響を受けて，実験参加者を集めて対面による実験を実施することが困難となってしまい，当初計画していた実験実施のあり方を全面的に見直さざるを得なくなった。
本年度は，実験実施の方法について様々な検討をした結果，webを通じた実施を選択することとして，web調査会社などからの支援も得たうえで，一部の実験を実施することができた。
本年度は，実施した実験データにもとづいた研究成果を学会で発表し，論文も公表することができた。その点，研究は頓挫することなく，無事に進展することができている。とはいえ，実験方法の見直しのために当初予期していなかった時間を大きく費やしてしまっていることもあり，全体の進捗状況からみると，やや遅れている状況にある。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度までに実施してきた先行研究のサーベイ，および，本年度に実施した心理学実験の実験結果から得られた課題に基づいて，さらに追加的な心理学実験を実施する予定である。
本研究課題については，計画時に想定していなかった新型コロナウイルス蔓延の影響を受けて，当初の研究計画通りに対面での心理学実験の実施ができなくなってしまったことが大きな懸案事項となった。しかし，実験方法について様々な検討を試みたうえで，ようやく本年度には，web調査会社の支援を受けながら，webを通じた実施方法を構築するとともに，実際に実験を実施して，一定の研究成果を得ることもできた。このように今後の実験実施にも目途が立ったため，来年度以降の研究においては，本年度に構築した方法を採用し，引き続き追加的な実験を実施することで，研究を推進させていくことを検討している。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス蔓延のため，当初予定していた対面方式での心理学実験の実施ができなくなったり，情報収集のための出張などもできなくなるなど，研究の進捗に大きな影響を受けてしまったために次年度使用額が生じてしまった。
次年度使用額については，本年度に構築したwebを通じた新たな実験の実施方式に切り替えたうえで，追加的な実験の実施に伴い使用することを予定している。
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