2021 Fiscal Year Research-status Report
CSR情報開示が企業の社会的責任活動に与えるフィードバック効果の解析
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20K02036
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| Research Institution | Shiga University |
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Principal Investigator |
野田 昭宏 滋賀大学, 経済学部, 教授 (40350235)
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2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 社会的責任会計 / CSR情報の自発的開示 / 会計報告のフィードバック機能 / CSR情報開示制度 / 企業の社会的責任活動 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，企業の社会的責任（CSR）活動に関する情報開示が，企業のCSRに関する経営決定に及ぼすフィードバック効果をモデル分析し，CSR情報の開示が企業のCSR活動を促進する条件を導出することを目的とする。CSR情報の開示が企業のCSR投資に関する経営決定に影響を及ぼすメカニズムを解明し，持続可能な開発目標と整合的な企業活動を促進する情報開示制度の設計へ展開するための基盤を確立する。
前年度は， CSR情報開示が株価を通じて企業のCSR活動水準に与える影響に関するベンチマーク結果を導出した。企業活動の外部性に関して不均一な選好をもつ投資者層から構成される資本市場において，財務報告およびCSR会計情報が公表されるモデルを提示し，企業が2つの会計報告の相対的な質に依存してCSR投資を決定するという結果を得た。
今年度は，企業の決定変数としてCSR情報システムの開示決定をモデルに導入し，当該企業のCSR情報開示政策に対する規制主体の影響を分析した。分析から，規制主体が企業の開示するCSR情報の精度について制約を課す場合，企業の自発的な情報開示を阻害する可能性があるという結果を得た。企業が自発的にCSR情報を開示する場合，閾値を超える精度でCSR情報を測定するように規制する場合，企業は高品質のCSR情報によって効率的に社会責任投資の株式需要を増大させ，最適な株主ベースを構成することが不可能になるためCSR情報の開示を断念する。さらに追加分析として，経営者のリスク選好の仮定を変更した場合のCSR情報の最適精度を導出した。本年度は投資者と経営者の間で対称的なリスク選好を仮定して，リスク回避的な経営者のCSR情報の質選択が，中立的な場合とどのように異なっているかを検討した。これらの研究成果はワーキングペーパーとして取りまとめて発行した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の当初計画は次の3点である。(1) 初年度に，証券市場におけるCSR情報開示が株価を通じて企業のCSR投資水準に及ぼす影響を明らかにし，(2) 第2年度以降に，CSR情報の開示政策を内生変数として導入したモデルに依拠して，強制開示制度が任意開示制度に比べてCSR活動への取り組みを促進するかを明らかにする。さらに，(3) CSR情報開示が企業の所有構造を通じて企業のCSR活動政策に与える影響を分析する。
初年度は，企業活動の外部性に関して不均一選好をもつ投資者層から構成される資本市場において財務情報およびCSR情報が公表されるモデルを提示し，投資者層の需要，株価反応および，企業のCSRプロジェクト投資政策を導出した。分析から，財務報告の透明性がCSR報告に比べて相対的に低い場合，企業はCSR活動への投資水準を増大させ，正の外部性をもたらす企業活動が促進することが明らかになった。
この研究成果にもとづいて本年度は，企業の非財務情報開示に対する規制の効果を追加分析した。CSR情報開示の規制が及ぼす影響を明らかにする目的から，開示規制主体がCSR情報の精度を決定するモデルの分析を実施した。均衡分析から，規制主体がCSR開示情報の精度を決定する場合，企業の自発的なCSR情報開示を抑制する可能性があるという結果を得た。さらに，経営者のリスク選好の仮定を変更し，リスク回避的な経営者のCSR情報の質選択を分析したところ，経営者は株価ボラティリティを抑制する動機をもつようになるため，企業外部性に関心をもつ投資者のCSR情報に対する反応を弱める目的から意図的に低品質のCSR情報システムを選択することを解明した。これらの成果は，本研究が当初計画していた研究課題を越える進捗状況を示すものであり，本研究は概ね順調に進展しているものと判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度の成果を基礎として，次年度は，社会責任投資者の投資決定に関するモデルの仮定を変更し，拡張された仮定の下で生じる企業のCSR情報システム選択の分析へ展開させる予定である。2020年および2021年度の分析では，いずれも企業活動の外部性に関して不均質選好をもつ投資者層から構成される資本市場において，企業が財務情報およびCSR情報を公表するモデルを前提に，投資者層の需要，株価反応および，企業のCSRプロジェクト投資政策を導出した。当該モデルにおいては，企業活動から生じるCSR業績に関心をもつ投資者は，企業が低水準のCSR業績を報告する場合であっても投資対象から排除されないと仮定した。しかし，社会責任投資はCSRに関する選定規準にもとづいて企業をネガティブ・スクリーニングして投資決定を行っていることが指摘されており，過年度における本研究のモデルの仮定は実際的な投資行動を記述するのに妥当ではないことが考えられる。
この観点から，次年度は，社会責任投資のネガティブ・スクリーニングに関して2方向に分析を展開し，初年度および第2年度において得られた企業のCSR情報システムの最適選択がどのように変化するかを分析する。第1は，企業のCSRイニティアティブに関する決定（市場で観察可能）を導入し，当該決定を所与として社会責任投資がスクリーニング投資によって当該企業をポートフォリオ編成から除外するモデルにもとづいて企業のCSR業績情報の精度を導出する。このケースでは，事前のCSRイニティアティブ選択が当該企業の投資対象としての適格性（社会責任投資からみた）を決定する。第2の方向は，事後のCSR業績報告に依存して投資スクリーニングが決定されるケースである。企業は，CSR業績報告の精度決定を通じて，社会責任投資に関心をもつ投資者のスクリーニングに影響を及ぼすことができると考えられる。
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| Causes of Carryover |
（理由）次年度に生じた使用額は，当初計画した国際学会（European Accounting Association）年次コングレス論題報告1件と国内学会（日本会計研究学会全国大会）における論題報告1件について感染症拡大を考慮して見合わせたため，出張旅費が未使用となったことと，それに付随して予定していた英文校閲発注をキャンセルしたことに起因する差異である。
（使用計画）
初年度に得たモデル分析の成果を国内外において報告するとともに，海外研究者との情報交換を行うための旅費と，成果公表のための英文校閲及び投稿費用に使用する予定である。
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Research Products
(1 results)
