2020 Fiscal Year Research-status Report
会計情報の実際的有用性の再検討:高頻度データを用いた実証分析
Project/Area Number |
20K02037
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Research Institution | Osaka University |
Principal Investigator |
村宮 克彦 大阪大学, 経済学研究科, 准教授 (50452488)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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Keywords | ディスクロージャー / 高頻度取引 / 業績予想修正 / 決算発表 / 情報トレーダー / インサイダー取引 |
Outline of Annual Research Achievements |
ミリ秒単位で注文・約定が繰り返されている現代の株式市場において,従来のような日次単位の分析では会計情報が株価に織り込まれる過程を解明するのに十分ではなく,分単位や秒単位といったこれまでよりも短いスパンでの分析が求められる.そこで,本研究では,分・秒単位で集約された株式データを用いて,決算発表をはじめとする会計ディスクロージャーと株価形成との関連性を分析し,現代の高頻度取引時代における会計情報の価格発見過程の解明を目的とする.研究開始初年度にあたる本年度は,本研究課題で取り組むことを考えている課題のためのデータセット構築に注力し,具体的には次のような成果があった.
(1) 分単位でのデータセット構築 - ティックデータを集約し,様々な分析に応用可能な分単位での株価,気配値,約定件数などが収録されたデータセットを構築した.それを利用し,業績予想修正というイベントを対象にして,そこで開示された情報が分単位でどのように織り込まれるかについて,パイロット・テストを実施した. (2) GPINの推定 - 私的情報を有するトレーダー(情報トレーダー)の取引動向を把握するのに,従来からいくつかの方法が提案されているが,近年,新たに提案されているGeneralized PIN (GPIN) modelを利用して,銘柄ごとに情報トレーダーの取引動向を推定した.こうしてGPIN modelと従来から頻用されている方法との比較が可能になり,いずれの方法がより適切に情報トレーダーの取引動向を反映するかという研究を進めている. (3) 情報トレーダーの取引確率と株式持ち合いの研究 - 上記(2)と関連し,伝統的な日本企業の所有構造である株式持ち合いと私的情報に基づく取引確率との関係を分析した研究が,Corporate Governance: An International Review誌に掲載された.
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
初年度の成果として,(a) 研究期間全体で様々な分析に利用可能なデータセットを構築し終えることができ,向こう2年間の研究の目処が立ったこと,加えて,(b) 初年度から海外の査読雑誌への掲載が決まったこと,以上の2点の理由により,おおむね順調に進展していると評価することができる.
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Strategy for Future Research Activity |
初年度に構築したデータセットをもとに, ・決算発表や業績予想修正などの会計イベントを対象にし,取引システムの高速化が市場の効率性を高めたか否かの検証 ・取引開始前の注文状況が取引時間内の効率性に影響を与えたか否かの検証 ・様々なディスクロージャーを対象にし,発表前の情報トレーダーの取引動向を分析し,会計情報が,開示前にどのように株価に織り込まれていくのかを検証 以上,主として3つの研究課題に取り組み,それぞれについて,学会発表を経て,査読誌への投稿を目指していく予定である.
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Causes of Carryover |
(理由)新型コロナの影響により,参加や報告予定であった学会がオンライン開催となったため,当初の予算計画を変更することになり,いくばくかの次年度繰越が生じた. (使用計画)次年度は海外査読雑誌への投稿を目論んでいるため,英文校閲の金額がかさむことが予想される.繰越分はそれに充当する予定である.
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Research Products
(5 results)