2020 Fiscal Year Research-status Report
study on risk appetite on the basis of ROE
| Project/Area Number |
20K02039
|
|---|
| Research Institution | Nagasaki University |
|---|
Principal Investigator |
岡田 裕正 長崎大学, 経済学部, 教授 (40201983)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
|
| Keywords | ROE（自己資本利益率） / リスクアペタイト / 評価・換算差額等 / リスクシェアリング / リスク許容比率 / 評価・換算差額等倍率 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、日本企業のリスクアペタイト（損失許容限度）能力の指標を貸借対照表と損益計算書（財務諸表）の計上項目からの導出することである。具体的には、日本再興戦略の下で制定されたコーポレートガバナンス・コード（CGコード）が、欧米企業並みの自己資本利益率（ROE）の達成のために求められる「攻めのガバナンス」とこれに不可欠なリスクテイクを支援する環境整備の関係を、リスクアペタイトと関連付けて研究することである。2020年度の研究実績は、主に次の2点に分けられる。
1 評価換算差額等のリスクシェアリング機能の研究：この研究では、リスクシェアリングを将来生じる可能性がある損失を、株主世代間及び株主・債権者間での分担と定義した。そのうえで、日本の会社法では、個別貸借対照表「純資産の部」における「評価・換算差額等」（その他包括利益：OCI）のうち「その他有価証券評価差額金」がマイナスの場合に分配しないことが、(1)現在の株主に対する配当可能な利益の一部を留保し、将来の株主が負担する可能性がある将来の損失に対する備えとして機能していること、(2)この留保が有限責任制の下債権者に対する担保としての資産の流出を抑制する機能を有していることを明らかにした。これにより、攻めのガバナンスのためのリスクテイクの基盤が制度的に確保されていることを示した。
2 リスクアペタイトを考慮したROE指標の研究：CGコードが重視するROEの計算式に、評価換算差額等を加味する研究を実施した。具体的には、伝統的なROEの分解計算式で利用される「売上高」を「評価・換算差額等」に置換し、(1)リスク許容比率と(2)評価・換算差額等倍率に分解することを示し、(1)については、株式会社の担保維持の余裕を示す指標、(2)については、当期純利益を確保できる損失の許容額を示す指標として意味があることを示した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究課題申請時点では、2020年度はリスク許容比率、2021年度は評価・換算差額等倍率に分け、それぞれについてヒアリングを通してそれぞれの意義・機能を明らかにすることを予定していたが、2020年度は、コロナ禍における移動制限のため、ヒアリングの実施を見送った。しかし、研究実績の概要で述べた2つの研究成果を発表できたのでこのように評価した。
まず、会社法会計では、評価・換算差額等がROE向上のための基盤の一つしてのリスクテイクの役割を果たしていることを明らかにした。このことは、日本の会社法会計においては、CGコードが求める攻めのガバナンスを実施するためのリスクテイクの環境が、現在の株主と将来の株主の間、及び株主と債権者の間で確保されていることを示した点で意義があると考えている。この研究成果は「雑誌會計第199巻第3号」に掲載した。
次に、ROEは一般に［ROE＝当期純利益/自己資本］で計算されるが、この式に売上高を加味して［ROE＝（当期純利益/売上高）×（売上高/自己資本）＝売上高利益率×資本回転率］と分解される。2020年度は、この分解にあたって、「売上高」の代わりに「評価・換算差額等」を用いることによって、［ROE＝（当期純利益/評価・換算差額等）×（評価・換算差額等/自己資本）＝評価・換算差額等倍率×リスク許容比率］に分解し、それぞれの意味を示した。当初予定していたリスク許容比率に関するヒアリングはできなかったが、評価・換算差額等倍率の意味を示すことができた点で、2021年度に予定していた研究の一部を先行することができた。この成果は、第35回会計理論学会においてレスポンスペーパーとして示すとともに「経営と経済」（長崎大学経済学会）第100巻第4号に掲載した（学会はオンラインで実施されたが、特別入試のため不参加）。
|
| Strategy for Future Research Activity |
本年度は、リスクアペタイトを考慮したROEの2要素、すなわち「評価・換算差額等倍率」とリスク許容比率の実務的な意味を明らかにしたい。このためには、ヒアリングの実施が一つの方策であるが、コロナで移動制限が長引くのであれば、財務データを用いて、評価・換算差額等の金額の変動と当期純利益やROEの変動を見ることにしたい。
また、会社法会計の研究を通じて、評価・換算差額等が持つリスクテイクの機能について、簿記手続き面からの検討が必要ではないかと考えるに至った。具体的には、利益のリサイクル（組替調整、再分類調整などといわれる）の仕訳である。本研究は会計学の領域に属するが、簿記処理（特にその出発点としての仕訳）は会計を実践する場である。もし仕訳ができないと、そもそも会計の課題として本研究課題が成立しなくなると考えるからである。
|
| Causes of Carryover |
2020年度は、コロナ禍により移動制限措置が取られたこと、また本学部の教員の退職にともない研究代表者が入試委員長として特別入試を含む学部の入試業務の責任者となったことにより、出張はもとより、資料整理のための学生雇用をできなかったこと等が、未使用額が生じた理由である。
他方で、研究用パソコンや財務データの購入などの研究環境の整備はできている。これらを踏まえて、2021年度は、未使用額と次年度請求額を利用して、次のような利用を考えている。（1）前年から引き続いて図書等の購入を進める。（2）研究及び研究成果の発表のための旅費等への使用。（3）研究のための論文や資料整理のための人件費等の利用。（4）2020年度の研究成果の公表が3月に集中したため、それらの郵送のための利用。
|
