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2020 Fiscal Year Research-status Report

損金不算入制度の国際的差異に関する理論的研究

Research Project

Project/Area Number 20K02047
Research InstitutionKeio University

Principal Investigator

村上 裕太郎  慶應義塾大学, 経営管理研究科(日吉), 准教授 (30434591)

Project Period (FY) 2020-04-01 – 2023-03-31
Keywords交際費 / 損金不算入制度 / 契約理論
Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、世界各国に導入されている交際費などの損金不算入制度を分析的に検証することである。より具体的には、プリンシパル・エージェントモデルを用いて、交際費などのフリンジベネフィットをともなう活動にかかる費用を一部損金不算入にした場合、報酬契約はどのような影響を受けるのか、また、この損金不算入割合を内生化した場合、均衡における損金不算入割合はどのような変数の影響を受けるのかを分析する。
令和2年度前半は、交際費をはじめとする損金不算入に関する理論および実証文献を調査し、それらの文献の論点を整理した。その後、既存のマルチタスクのモデルの拡張をおこなった。具体的に、1つ目のタスクは一般的な研究開発活動や販売活動であり、2つ目のタスクは接待交際活動や旅費などの事業と消費の両方の要素を併せ持つ活動として、モデルを定式化した。モデル上、2つの活動を区別するため、前者の活動は生産性が高いが努力コストも高い、後者の活動は生産性が低いが努力コストも低い(フリンジベネフィットとしての性格をもつ)と定義している。さらに、課税当局というプレイヤーを導入し、税収を最大化するように損金不算入の割合を決定する。この拡張をすることにより、各国での損金不算入制度を内生的に決定することが可能となる。税制や会計基準などは、各国のおかれている状況やそのときどきの時代背景とともに変遷してきており、「どのようなときに損金不算入割合を高めるのか(低めるのか)」について、ある程度明らかにすることができた。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

当初の計画では、令和2年度にモデルを定式化し、分析を完了させる予定であったが、おおむね順調に進んでいる。ただし、例年であれば、さまざまな研究会やワークショップで論文を発表し、参加者からフィードバックをもらうことでモデルをブラッシュアップできるはずが、新型コロナウイルス感染拡大を受け、多くの研究会やワークショップが中止または延期となってしまった。一部、オンラインで開催された学会には積極的に参加したが、とりわけ国際学会に関しては、ほとんど報告することができなかった。

Strategy for Future Research Activity

当初の計画においては、令和3年度以降、論文を積極的に学会報告する予定であったが、今年度もまだコロナの影響は続くことが予想され、学会・ワークショップでの報告はオンライン中心となる予定である。令和2年度に延期となった国際学会(ヨーロッパ会計学会)もオンラインで開催予定であるため、そこで研究成果を報告する予定である。また、令和3年度も学会報告自体はそれほど多くの機会を得ることが難しそうであるため、計画よりも早い段階で海外学術誌に論文を投稿する予定である。

Causes of Carryover

当初の計画では、令和2年度に3度、国際学会にて論文を報告予定であり、そのための出張旅費を予算に計上していた。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大を受け、国際学会が中止・延期・オンライン化したため、出張旅費がゼロとなってしまった。いつまでこの状況が続くか先行き不透明であるが、令和3年度も国際学会についてはオンライン開催となる可能性が高いため、出張旅費を英文校閲費等に切り替えることを検討している。

  • Research Products

    (2 results)

All 2021 2020

All Presentation (2 results) (of which Int'l Joint Research: 1 results)

  • [Presentation] Contracting or target setting-which decision rights should be delegated to lower hierarchy?2021

    • Author(s)
      Yutaro Murakami and Toshiaki Wakabayashi
    • Organizer
      AEAJ Workshop
  • [Presentation] Which decision rights should be delegated to lower hierarchy?2020

    • Author(s)
      Yutaro Murakami and Toshiaki Wakabayashi
    • Organizer
      Korean Accounting Association Annual Global Meeting
    • Int'l Joint Research

URL: 

Published: 2021-12-27  

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