Empirical research on relation between reputation cost and tax avoidance.

2022 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K02054
• Research Institution: Ritsumeikan University
• Principal Investigator: 松浦 総一 立命館大学, 経営学部, 准教授 (50554317)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: 限界税率 / 資本コスト / 研究開発税制 / 組織再編税制

Outline of Annual Research Achievements

日本会計研究学会特別委員会にて行った「税制が企業会計その他の企業行動に及ぼす影響に関する研究」をまとめた書籍の刊行に向けて，担当章であった「経営意思決定に対する税制の影響」の執筆と構成を行った。
その中で，伏在税の存在を実証的に明らかにした先行研究のレビューを行い，伏在税の測定方法として，課税対象となる資産と同じ市場で扱われるが課税優遇される資産が存在する状況を特定し，その課税優遇によって資産価格がどの程度影響を受けているのかを測定する方法を詳細に記述している。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

2021年度と2022年度に副学部長として学部執行部の業務に当たったため，研究時間が大幅に削減されたため，やや遅れている。

Strategy for Future Research Activity

研究開発税制が企業の研究開発支出に影響を与えた影響を検証した先行研究のサーベイをもとにして，企業が直面している実効税率と研究開発支出の影響，企業が保有するブランド価値との影響を検証する実証研究をすすめる。具体的には8月にサーベイ部分を学内紀要に出し，11月に実証論文を海外学会に投稿する予定である。

Causes of Carryover

2022年度に副学部長として学部執行部業務に従事したため，研究時間が確保できなかったため。