2021 Fiscal Year Research-status Report
Elucidation of the Normality Bias of Vulnerable People by Social Capital and its application to Evacuation Behavior
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20K02068
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| Research Institution | Seitoku University |
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Principal Investigator |
北川 慶子 聖徳大学, 心理・福祉学部, 教授 (00128977)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大串 浩一郎 佐賀大学, 理工学部, 教授 (00185232)
日野 剛徳 佐賀大学, 理工学部, 教授 (20295033)
田原 美香 杏林大学, 保健学部, 教授 (30638268)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 正常性のバイアス / 障害者の自立避難 / 自立避難 / ソーシャルキャピタル / 避難時要配慮者 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
自然災害の複合化・大規模化・広域化の様態の変化は、中山間地域に顕著に表れるようになってきている。「これまでは災害は少なく安全である」、といったこれまでの経験が「正常性のバイアス」となっていることが、2021年度における障害者施設の職員調査により明らかになった。それは、社会福祉施設に課されているBCPが作成され、施設に配布されているにも関わらず、防災責任者の6割が内容を明確に把握していなかったことに表れている。
本研究課題の中心となる障害者の程度別早期避難の実現には、職員は積極的であり、いずれの障害種であっても軽度であれば、自主避難が可能であること、ただし自主避難であっても最低1人は職員が同行する必要があること、自主避難ができれば被災・犠牲者の最小化を図ることができることなど本研究の仮説の一部が解明された。
生命を守るための「早期避難」であれば障害者に対する支援者は最低限で可能となり、他の支援者・職員は中重度の人たちの支援に当たれる場合が多いことが捉えられた。
災害時の「避難の正常性バイアス」をソーシャルキャピタルの3指標により分析・評価を現在試みているが、現況の調査では、3指標が充足しても年齢とともに障害の重度化、地域の支援者の高齢化の課題が浮き彫りになり、適切なソーシャルキャピタルとはなりえないということも把握できた。
コロナ感染者が調査対象の障害者施設等でのクラスター発生や本プロジェクトの研究者自身が濃厚接触者になるなど調査が遅れたものの、インタビュー調査は年度内に実施完了した。障害の程度により自力避難は十分にできるという回答が大勢を占め仮説の一部が検証された。また、本研究成果の一部は、アメリカ国務省アメリカ大使館主催による講演会「米国連邦緊急事態管理庁（FEMA）障害者への緊急時対応と情報共有の重要性」の司会を研究代表者が務め、研究の重要性の認知度を高めることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究課題に関する文献研究や災害危険地域地図の作成などに関しては順調に推移しているが、調査（特にインタビュー調査）は、コロナ感染の脅威があり、実際に施設における感染者の発生や研究代表者・分担研究者が濃厚接触者（すべて陰性）になり、調査時期の変更や繰り延べなどが相次いだ。
しかし、2021年度に計画した調査は、年度末に終了することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度は本研究の最終年度である。最終年度に相応しく調査研究の続行と研究のまとめおよび社会的な研究成果の発表を行い、研究成果を社会に問うとともに、社会的な活動を行う。。
2021年度には、研究計画がコロナ感染・濃厚接触（調査対象団体・対象者および研究者）等の予期しない事態が発生し、多少の研究計画の変更・遅滞が発生した。
2022年度はこの経験を踏まえ、最終年度として当初計画通りの調査・研究を実施する見込みである。2021年度の調査結果をもとに、研究代表者は単独及び分担研究者と共同で、海外2学会・国内1学会への研究発表、分担研究者についても各所属学会における研究発表を行い、本研究の成果を斯界に問う。
本研究期間中にアメリカ大使館主催の「障害者の防災・災害時対応」に関するFEMAによる講演会のモデレーター、コメンテーターとして積極的にかかわりを持ち、災害対応・防災には、いかに障害者に対する正常性のバイアスを克服する必要があるかをともにアピールしていく。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が発生した理由は、調査対象社会福祉施設にコロナ感染者のクラスターが発生し、計画していた調査(一部のインタビュー調査）は実施したが、当初計画のすべての研究者・調査補助者が現地訪問し調査することができなかったためである。
未完了の調査については2022年度において実施することを計画している。
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[Journal Article] 嘉瀬川流域の伝統的治水技術2021
Author(s)
大串浩一郎
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Journal Title
International Symposium on History of Indigenous Knowledge（Proceedings）
Volume: 1
Pages: 117-122
Peer Reviewed
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