2020 Fiscal Year Research-status Report
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20K02075
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
佐藤 恵 法政大学, キャリアデザイン学部, 教授 (90365057)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
水津 嘉克 東京学芸大学, 教育学部, 准教授 (40313283)
伊藤 智樹 富山大学, 学術研究部人文科学系, 教授 (80312924)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 支援 / 自己 / 物語 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、福祉・医療に関するいくつかのトピックを設定し、支援が行われている現場に対して、主に質的調査を用いながら自己物語論的分析を行う。事例研究を通して、自己物語形成の有効性、発生条件、および限界をより精密に検討すると同時に、物語の聞き手としてピア（仲間）や専門職、あるいはそのようなカテゴリーには含まれないが彼らの日々の生活と密接に関わる人々（地域住民、ボランティア等）の特徴に関する分析を進める。
犯罪のトピックにおいては、犯罪被害者の生きづらさ（被害による喪失体験や、二次被害・三次被害の重層化）とそれに対する社会的支援の実証的研究を展開し、制度・施策の整備だけでなく、現場における支援実践の内実自体の問い直しこそが求められていることを確認した上で、長らく社会的支援が欠如し「忘れられた存在」であり続けてきた被害者の声を「聴く」ことの重要性に注目した。さらに、「聴く」ことに加え、「つなぐ」こと、「巻き込む」ことといった支援実践も分析の射程に収めた。
これらの作業を通じて、「ピア同士の間でこそ支援が成立しやすい」こと、ただし、「ピアのみで支援を担いきることは困難である」こと、そして、「『聴く』こと、『つなぐ』ことに精通したアドボケイトとしての相談員は、必ずしもピアでなければならないというわけではない」という知見を得た。
その上で、「巻き込む」ことに改めて焦点を合わせ、ピアないし専門家ではない一般市民を支援に「巻き込む」ことを通して、一般市民が日常的な支援を実践するという新たな支援の局面へと分析の照準を定めた。こうした研究は、被害者の回復は、ピアによる「支え合い」や、支援センターないし自治体等による専門的・制度的支援のみで達成されるものではなく、今まで注目されてこなかった、一般市民による日常的支援が重要であるということに軸足を置いた議論であり、そこに本研究の学術的意義がある。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
英米に比べ犯罪被害者支援が20～30年遅れていると言われる日本では、被害者は被害者同士のピア・サポートにおける語り合い・聴き合いの取り組みを行ってきた。1990年代以降、犯罪被害者に社会的配慮が向けられ始め、2000年以降になると、法制度を中心とした支援体制が次第に構築され、制度的支援・専門的支援も整備されていくこととなった。
しかしながら、被害者の声を聴き、その物語を成り立たせる聴き手は、必ずしもピアや専門家でなければならないというわけではない。むしろ、長期にわたる支援を実効的なものとしていくためには、被害や支援の経験を持たない一般市民を被害者支援に「巻き込む」ことによって、支援に一定の社会的広がりを持たせることが大きな意義を持つ。
ただし、支援への一般市民の参加がもたらす問題として、第一に、表面上、「語ってよい」というような「包摂」のメッセージが出されるのと同時に、「排除」のメタ・メッセージも発せられ、その結果、被害者が一種のダブルバインド的状況に置かれる場合がある。第二に、支援の進捗がもたらすジレンマとして、二次被害という言葉が一人歩きし、「二次被害を与えないように傍観する」可能性や、あるいは、「支援が進捗したのだからこれで支援は不要」と見なし支援の継続性を脅かす可能性が存在する。第三に、「無力」な被害者イメージに基づく支援が、被害者のレジリエンスを阻害する可能性や、支援者が自己の得意分野に傾斜することで支援の総合性を損なう可能性など、支援の質の担保が問題となりうる。
一般市民による日常的支援に関しては、その意義の分析に加え、一般市民が支援に参加し一定の社会的広がりを持つ支援となることがもたらす問題についても検討し、実践的留意点とすることができた。その点において、現在までの研究の進捗状況を自己点検・評価するならば、標記区分であるという判断を下すことができる。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究が明らかにしようとする点は、次の二点である。第一に、支援において自己物語形成の有効性や、発生条件、および限界を考えていくために役立つ事例を示し、それがどのような意味において有効、あるいは限界があるのかを明らかにすること。自己の構成に関する何らかの生き難さを抱える場合、経験を秩序だった言語によって記述（物語化）することが当事者にとって大いに救いとなる場合が少なくないことは、経験的に言われることはある。しかし、それがどのような意味で救いとなっているのか（あるいは、なっていないのか）を分析することは、社会学が取り組むべき課題である。また、各事例によって、自己物語の構成要素である苦しみや困難を人々が語りだす文脈がどの程度用意されているのかは異なってくるとも考えられる。
本研究が明らかにする第二の点は、自己物語形成に関与する聴き手としての他者を事例に応じて特徴づけることである。これまでの研究の進捗状況においては、ピア・サポート、およびそれが発生する場としてのセルフヘルプ・グループの重要性が明らかになってきている。しかし、これは様々な事例において画一的な解決法ととらえられるべきではなく、それぞれにおいて適した役割、あるいは限界について認識を深めることが必要である。また、物語の聴き手は、ピアに限定されるわけではない。本研究では、医師や看護師、ソーシャル・ワーカー、あるいはケアワーカーなど、さらには一般市民にも射程を広げながら、それぞれの聴き手としての特性を浮かび上がらせる。
以上の具体的なねらいをよりよく達成するには、異なる領域や事例を横断した比較が有効と考えられる。フィールドワーク、インタヴューの他、事例によってはドキュメント資料収集も組み合わせながらデータを収集し、それらを比較分析していく。
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| Causes of Carryover |
2020年度においては、コロナ禍のため、フィールドワーク等の調査研究の実施や予算執行の上で相当な困難があった。
2021年度は、コロナウィルスの影響が継続する可能性も小さくないが、前年度の教訓をふまえながら、当初計画に沿った支出を目指していく。
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Research Products
(1 results)
