2022 Fiscal Year Research-status Report
A Study on relationships between the SDGs and the Social and Solidarity Economy
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20K02076
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
柳沢 敏勝 明治大学, 研究・知財戦略機構(駿河台), 研究推進員 (30139456)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 社会的連帯経済 / 社会的経済 / 連帯経済 / 協同組合 / 社会的企業 / 社会的協同組合 / 労働者協同組合 / ソーシャル・キャピタル |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今日地球温暖化など地球そのもののみならず私たちの暮らす社会の持続可能性が問われている。この課題に取り組むための代表的なプログラムがSDGs（持続可能な開発目標）である。このSDGｓの担い手に関する文献的、実証的研究を進めることが本研究のテーマである。
その理由は次の通りである。例えば国連の中に設置されている社会的連帯経済タスクフォース（UNTFSSE）に代表される国際機関、あるいは国際公共経済学会（CIRIEC）などの国際学会での議論を見るかぎり、SDGsをビジネスチャンスと受け止めるわが国でのあり方は異様である。これらの会議体ではSDGsの主たる担い手が社会的連帯経済だとする議論が一般的だからである。
UNTFSSEでの議論の摂取を中心に文献研究を進めているが、そこで明らかになったのは基本姿勢を示す2014年文書（Social and Solidarity Economy and the Challenge of Sustainable Development：A Position Paper by the United Nations Inter-Agency Task Force on Social and Solidarity Economy (TFSSE)、June 2014）での社会的連帯経済についての理解が今日においても踏襲されてことである。例えば、TFSSE, WHAT ROLE FOR THE SOCIAL AND SOLIDARITY ECONOMY IN THE POST COVID-19 CRISIS RECOVERY? （UNTFSSE STATEMENT, JUNE 2020）をみてもそのことは明らかである。
この点は2022年開催のILO第110回総会の議題となった「ディーセント・ワークと社会的連帯経済」を見てもよく分かる。また、2013年設置のUNTFSSEの構成が拡大され、2021年段階でRIPESSなどの国際NGOが多く参加するようになっており、UNTFSSEでの議論が国際的な合意形成に資するようになっていることである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
行動が規制されたコロナ禍で対面方式での調査研究に大きな支障が生じており、国際的な論議の動向把握や調査研究に遅れが出ている。国内での移動制限や海外への渡航制限により、本研究の2つ目の目的である社会的連帯経済の担い手に関する調査の実施が困難となり、実態分析に遅れが生まれた。とくに、主目的のひとつである日本および韓国での実態調査、ヒアリング調査ならびに国際会議の動向把握などを実施することがかなわず、研究目的の達成に大きな支障が生じている。
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| Strategy for Future Research Activity |
コロナ禍での行動規制が緩和されつつある現在、国際会議への参加や韓国でのヒアリング調査などを実施する。今後注力する予定のテーマは、韓国における社会的連帯経済組織の動向についてである。
イギリスなど世界での経験によれば、首長の交代が社会的連帯経済に大きな影響を与えているのが現実である。前回実施したオンラインでのインタビューでは変化が生じているとのことであり、韓国大統領の交代や多くの人口が集中する首都ソウルでの首長の交代により社会的連帯経済の動向にどのような変化が生じているのかについての調査が必要だと考えている。
他方、海外への渡航制限が解除されるまでの間、とくに文献研究に注力する必要があると考えている。この文献研究を推進するためには、UNTFSSEやCIRIECなどの国際的な研究・運動推進組織での議論の摂取に努める予定である。また、2023年春にアフリカで開催される予定のGlobal Social Economy Forum（Gsef 2023 Dakar）に参加し、社会的連帯経済、SDGsに関する議論の摂取、分析に努める。
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| Causes of Carryover |
2022年度は新型コロナウィルスの蔓延に伴い海外渡航に大幅な制限が加わり、本研究の課題のひとつである韓国での実態調査が実施できず、調査に伴う予算の執行ができなかった。また、主にGsefなどの国際会議が中止に追い込まれ、旅費の使用に支障が生じた。このため2022年度実施予定であった研究のほとんどを実施できず、予算の執行にも大きな影響が出ることとなり、執行予定の経費の多くを次年度に繰り越さざるを得なかった。
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