2020 Fiscal Year Research-status Report

日本と沖縄との関係をめぐる「受益圏／受苦圏」概念の再検討と実証的研究

Research Project

Project/Area Number	20K02082
Research Institution	Okinawa International University
Principal Investigator	桃原一彦沖縄国際大学, 総合文化学部, 教授 (40369202)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	池田緑大妻女子大学, 社会情報学部, 准教授 (40337887) 曹慶鎬立教大学, 社会学部, 助教 (20762892) 玉城福子特定非営利活動法人社会理論・動態研究所, 研究部, 研究員 (20843246)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2023-03-31
Keywords	受益圏／受苦圏 / 擬似受益圏 / 純受苦圏 / 主体間葛藤／主体内葛藤 / テクノクラート / 沖縄 / 基地問題 / 構造的差別
Outline of Annual Research Achievements	１.文献研究については、研究代業者、分担者全員で理論的な所在に関する先行研究を進めた。とくに本研究のキーワードとなる「受益圏／受苦圏」およびその派生概念を取り扱った社会学の文献を中心に概念整理を行なった。また、沖縄の基地問題を含む社会問題、運動論、差別論等の文献を研究し、理論的位置づけを行なった。なお、上記諸概念の検討について、研究代表者と分担者（1名）は、日本解放社会学会・第３６回大会（2020年9月、Zoomによるオンライン開催）において研究報告を行った。また、本研究と関わる内容として、研究代表者と分担者（1名）は、Association for Asian Studies, AAS2021 Virtual Annual Conference（2020年3月）において研究報告を行った。２．面接聞き取り調査（質的調査）については、研究代表者と分担者で実施する予定であったが、新型コロナウイルスの感染拡大等により、十分に実施することができなかった。研究計画においては、主として沖縄の基地問題に関わる沖縄県内外の運動家、その情報を発信する主要アクターに対する聞き取り調査を行う予定であったが、県境を越えた移動を伴う沖縄県外調査については全く実施できていない。また研究代表者は沖縄県内において若干の聞き取りを行なったが、電話、メール等を介して行ったため、予備的な調査にとどまっている。３．2021年度実施予定の質問紙を用いた量的調査について、研究代表者、分担者全員で質問紙の作成に取り組んだ。その準備段階として、まず類似する先行調査の収集を行いつつ、研究上の仮説モデルの構築と分析方法を検討し、質問項目の作成に取り組んだ。また、本調査は沖縄県内在住者を対象とするため、地域社会の特性を考慮しつつ、調査地点の選定やサンプリングの技法等について協議を行った。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 文献研究については、本研究におけるキー概念の整理およびこれらの諸概念を沖縄における基地問題に組み込み理論的な位置づけを行うなど、概ね順調に進んでいる。また、これらの研究成果については、研究代表者と分担者が学会報告を行った。 2021年度実施予定の量的調査についても、先行調査の収集、キー概念に基づく仮説モデルの構築と分析方法の検討、そして質問項目の作成への着手まで進んでおり、概ね順調である。一方、面接聞き取り調査（質的調査）については、研究代表者と分担者で実施する予定であったが、ほとんど実施することができなかった。研究計画においては、主として沖縄の基地問題に関わる沖縄県内外の運動家およびその情報を発信する主要アクターに対して聞き取りを行う予定であったが、新型コロナウイルスの感染拡大等により調査実施主体と対象者の感染リスクを考慮し、2020年度の実施を断念せざるを得なかった。また研究代表者は沖縄県内において若干の予備的調査を行なったが、電話およびインターネット等（メール、Zoom）を介して行ったため、十分なものとはなっていない。以上のように、文献研究と量的調査の準備はおおむね順調に進んでいるものの、質的調査が大幅に遅れているため、研究計画全体としては「やや遅れている」ものと判断する。
Strategy for Future Research Activity	文献研究については、引き続き「受益圏／受苦圏」概念に関わる社会学の文献を探索するとともに、その哲学的な基礎となっているアラン・トゥレーヌの文献研究にも着手する。また、上記キー概念と隣接する諸概念（「ポジショナリティ」「権力」「不和」等）に関わる文献や、沖縄以外の差別問題に関する文献研究も行い、差別構造研究の一般理論化を行う。さらに、沖縄の社会構造および基地問題に関わる文献研究も引き続き行う。次に、2021年度に最も重点を置く、沖縄県在住者を対象とした質問紙調査（量的調査）については、6月中に質問紙を完成させ、8月・9月にサンプリングを行い、9月後半以降に質問紙の送付・回収、データ入力と解析を行う。なお、新型コロナウイルスの状況や各種選挙日程等により、量的調査のスケジュールに変更が生じる可能性がある。また、面接聞き取り調査（質的調査）については、新型コロナウイルスの感染状況を見ながら実施していくことになるが、未だ収束する見通しが立たないため、２０２１年度の研究は量的調査に集中する予定である。そのため、面接聞き取り調査は、本研究計画の最終年度（２０２２年度）に集約的に実施していくものとする。そうすることで、むしろ、量的調査のデータ解析に十分な時間をかけることが可能となり、面接聞き取り調査における効果的な質問項目を設定することや、仮説モデルを質的に補う有効なデータを得ることが期待できる。
Causes of Carryover	（理由）2020年度に未使用額が生じた理由は、主として「旅費」によるものである。その理由は、国内における新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、面接聞き取り調査（質的調査）や共同研究者間の対面方式の打ち合わせ等を一切行うことができず、出張等の旅費が全額未使用となったためである。また、上記理由により質的調査が実行できなかったことに伴い、データの処理・保存で使用するノートパソコン等の「物品費」にも未使用額が発生した。また、上記理由により、調査対象者に対する「謝金」やデータ入力の「人件費」にも未使用額が生じた。（使用計画）2021年度は、特に後半において、国内の新型コロナウイルスの感染状況が落ち着きしだい、質的調査も実行することとし、共同研究者間の対面方式の打ち合わせも行っていきたい。その場合は、旅費や謝金等に使用する予定である。しかし、国内の状況は今年度中も懸念されるため、その際は、主として質問紙調査（量的調査）を推進する予定である。その場合、量的調査の対象者選定作業（サンプリング）に伴う調査地域への旅費、データ入力に伴う人件費、そして質問紙の印刷代・郵送代等（「その他」費目）に使用する予定である。