2022 Fiscal Year Research-status Report
Reconstructon of the theory about consumer society and reformulation of ethical consumption
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20K02085
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| Research Institution | Toyohashi University of Technology |
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Principal Investigator |
畑山 要介 豊橋技術科学大学, 総合教育院, 准教授 (70706655)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
橋本 努 北海道大学, 経済学研究院, 教授 (40281779)
丸山 千賀子 金城学院大学, 生活環境学部, 教授 (20324965)
根本 志保子 日本大学, 経済学部, 教授 (70385988)
伊藤 賢一 群馬大学, 社会情報学部, 教授 (80293497)
神野 由紀 関東学院大学, 人間共生学部, 教授 (80350560)
生垣 琴絵 日本大学, 法学部, 講師 (90646093)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 消費社会 / 倫理的消費 / 経済思想 / 消費者運動 / ハンドメイド / 持続可能性 / 無印良品 / 物質主義 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、物質性の哲学の展開を社会学に導入することで消費社会論を理論的に刷新し、記号理論とは異なる仕方で「モノの倫理的消費」を再評価することである。本研究プロジェクトでは「消費社会論研究会」を組織して定期的な研究会を開催するとともに、担当するサブテーマごとに調査や文献研究、そして原稿執筆を進めた。今年度は、研究代表者・研究分担者各自が前年度の研究会におけるディスカッションをもとに、それぞれの担当サブテーマの考察を展開した。サブテーマを以下の４つのカテゴリに区分し、それぞれの中で具体的な検討をおこなった。
（１）消費理論の最前線：ケイト・ソパーやダニエル・ミラーの理論的研究
（２）家庭を超えて：プロシューマ―の登場や消費者運動の展開の研究
（３）環境への配慮：産消提携やプラスチック製品使用の研究
（４）顕示しない消費の台頭：無印良品やミニマリズムに関する研究
2022年度は８月に消費社会論研究会を開催して研究分担者およびゲストの研究報告をおこない議論と検討をおこなった。そのなかでは、環境意識の台頭とともにコロナ禍を経て、日常的な消費に大きな焦点があてられるようになったことが議論となった。これまで焦点のあてられなかったルーティンや素朴な営みこそが今や研究のフロンティアとなりつつあり、それらを本プロジェクトでどのように扱えるかが今後の要点となることが確認された。また、本年度は研究代表者、分担者それぞれの雑誌論文や学会報告を通じて、研究成果の公表をおこなった。さらにwebメディアや商業誌上においても、本研究成果を通じて得られた知見を公表し、社会に広く還元した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は、昨年度に出版した『ロスト欲望社会』の問題設定を引き継ぎつつ、各ワーキンググループや研究分担者の探求課題を深化させ、追加の調査や文献収集を進めた。また、新型コロナ拡大以降、初めての対面を織り交ぜた研究会を実施することができ、その成果を共有することができた。研究分担者それぞれの学会発表や論文執筆もおこない、本研究課題の成果発表も促進された。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、当初の予定通り、消費に関する理論研究の促進と調査を通じた経験的現象理解の促進を並行して進めていく。理論研究に関しては、引き続き実践理論やアクターネットワーク理論などの動向を消費社会論の観点から導入していくと同時に、リベラリズムの思想のなかでどのように位置づけられるかを考察していく。さらには、ルーティンや「日常性」をどのように理論的に扱っていくかも課題としていく。調査については、DIYを志向する人々や、消費者のエシカル志向、また産消提携やCSA（地域支援型農業）のような生産者と消費者の顔の見える仕組みの形成についての調査が進行中であり、その結果について研究会で共有するとともに、学会等を通じて広く公表していく。
次年度も、引き続き対面を織り交ぜた研究会を開催する予定であり、すでにその計画も進行している。
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| Causes of Carryover |
2020年度、2021年度における新型コロナウィルスの拡大の中で、予定していた研究会や学会発表、調査が実施できず、全体として使用計画が後にずれていったという前年度までの経緯がある。2022年度も、状況は改善したものの遅れた計画を取り戻すまでには至らなかった。次年度は、ISA（国際社会学会）やフェアトレード国際シンポジウムなど国際学会を含めた学会の対面開催が予定されており、発表や情報収集の旅費としての使用を中心としていく。また、研究過程で新たに必要が生じた図書資料の購入など、プロジェクトの遂行を円滑にするための環境整備に充てていく。
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Research Products
(8 results)
