2021 Fiscal Year Research-status Report
日本と南洋群島の互助ネットワークについての民俗社会学的国際比較研究
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20K02091
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| Research Institution | Ryutsu Keizai University |
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Principal Investigator |
恩田 守雄 流通経済大学, 社会学部, 教授 (00254897)
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2020-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 相互扶助 / 再分配的行為 / 小口金融 / 互助慣行の移出入 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は南洋群島のヤップ島を中心に聞き取り（半構造化インタビュー）調査を行う予定であったが、昨年度先行調査として予定したサイパン島とテニアン島同様、新型コロナウイルスの影響により、令和3（2021）年8月と翌年3月の現地調査を断念した。このため現地調査に代わるオンライン・インタビュー調査を予定し、ヤップ島洲歴史保存局を通して通訳の確保や戦前戦中を知るインタビュー可能な日本人の紹介を依頼しようとしたが、実現できないまま終わった。現地調査に代わり注力した文献調査では、戦前戦中の状況把握を中心に日本と南洋群島の関係について理解することに努めた。
なお互助慣行のユイ（互酬的行為）、モヤイ（再分配的行為）、テツダイ（支援＜援助＞的行為）のうち、日本との「互助慣行の移出入」という点から、東南アジアとの違いも研究の射程に入れるため、これまで調査してきたマレーシアの小口金融について学会で「日本とマレーシアの金融互助の比較」と題して報告した。また既に学会報告および論文執筆しているものを再編集し、小口金融に焦点を当て日本の頼母子や無尽と比較した「南洋群島の小口金融―パラオとポンペイを中心に―」を当該年度の成果論文としてまとめた。
日本の南洋群島への進出とその後の統治時代に無尽が日本人から現地住民に伝えられ「ムシン」として普及し（互助慣行の移出入）、それが地元社会に定着する過程で独自に発展してきたことが判明している。それは利息がつかない定額受け取りの仕組みであり、この点は他の島でも共通する性格として類推することができるだろう。特にポンペイでは「ビンゴつきムシン」として、ムシンに参加できない人も景品受け取りの機会を得られる点が注目される。その仕組みはムシンの受取人がビンゴゲームの景品購入などの準備をし、参加料一口１ドルはこの準備をする人が受け取る。こうした独自性は島によって異なるものと思われる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
令和３（2021）年8月と翌年3月に予定していたヤップ島の現地調査は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う海外渡航の自粛により中止せざるを得なくなり、直接現地人から互助慣行について知る機会がなかったためで、2年続けたて現地調査ができない状態にある。オンライン・インタビュー調査の可能性も模索したが、現地での通訳を見つけることができず、文献調査を中心に進めるしかなかった。このため日本がそもそも南洋群島に着目した経緯とその進出について歴史的な経緯を知るため、室伏高信や志賀重昂などの文献を精読するとともに、南洋群島とも比較的近い東南アジアのマレーアシの小口金融について、日本の頼母子や無尽と比較した「日本とマレーシアの金融互助の比較」について学会発表し（経済社会学会オンライン開催）、また南洋群島の小口金融に焦点を当てた「南洋群島の小口金融―パラオとポンペイを中心に―」はオンライン・インタビュー調査を中心に既存の成果を踏まえて論文（大学紀要）としてまとめた。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き南洋群島の互助慣行について、次年度の令和4(2022)年4月から令和5(2023)年3月までにこれまで行くことができなかったサイパン島とテニアン島、ヤップ島他の現地調査を予定している。なお研究機関の所属が変わり、常勤職ではないため、これまでのような休暇期間（夏期、春期）という調査実施時期の制約がなくなり、可能な限り海外渡航の制限が解除されしだい現地調査を始めたいと考えている。ただし今後の新型コロナウイルスの感染状況によっては引き続き調査ができないことが予想される。
この場合はオンライン・インタビュー調査などの方法を考え、また日本が南洋群島に進出した当時の文献を中心に、さらに近年の島嶼生活の風俗習慣に関わる文献の精読を進める。なお関連の研究成果として、南洋群島の互助慣行のうち小口金融については日本社会学会などの全国大会で報告する予定であるが（令和4年11月）、次年度に現地調査が可能であれば、その成果について令和5（2023）年度に関連学会で報告する予定である。
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| Causes of Carryover |
令和3（2021）年8月と令和4（2022）年3月に予定していたヤップ島の現地調査が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う海外渡航の自粛により中止せざるを得なくなり、直接現地住民から互助慣行について聞き取る機会がなかった。オンライン・インタビューの可能性も模索したが、現地での通訳を見つけることができず、このため旅費と謝金については支出がなくなり、この分が次年度に繰り越された。なお所属機関が変わることから研究環境の変化に伴う事前準備も含め、当該年度は物品費関係の支出が多くなったが、次年度以降は旅費と謝金を中心とした支出になる予定である。
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Research Products
(2 results)
