2020 Fiscal Year Research-status Report
公共事業の補償と利益還流――日本におけるダム事業の社会的影響を可視化する
| Project/Area Number |
20K02095
|
|---|
| Research Institution | Waseda University |
|---|
Principal Investigator |
浜本 篤史 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (80457928)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
|
| Keywords | 立ち退き / 土地収用 / 補償 / 生活再建 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、ダム事業にともなう社会的影響に関するデータを収集し、その全体像を把握・分析することを目的としている。具体的には、戦後日本で竣工した371ダム（高さ60ｍ以上）を対象として、立ち退き移転者数や土地収用の有無、地域活性化支援の総額など一次的データを整理する。これを通じて、日本において公共事業にともなって生じる犠牲に対する政策パッケージがいかなるものか、その特質を明らかにすることを企図するものである。
日本における補償政策は、「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」（1962閣議決定）が拠りどころとなっている。また、負担を引き受ける地域社会への「見返り」として、 優先的に補助事業をつける仕組みが「水源地域対策特別措置法」（1974施行）である。日本の仕組みは、基本的にはこの二本立てとなっているので、これを念頭におきながら、データベース化の作業に着手した。
以上のような狙いのもと、本来は、文献資料およびヒアリング調査とを組み合わせて実施する予定であったが、2020年度は新型コロナウィルスの感染拡大の影響により、現地調査を実施できなかったほか、資料収集の点でも制約が多かった。そのため、国土交通省の資料に基づく水特法関連のデータ整理および２次的資料による断片的な把握にとどまることとなり、官報そのほか公式データの収集整理まで至らなかった。他方では、幾つかの関連する研究会や共同研究の場を得られたので、これらの機会を利用して、ダム事業の歴史的および事業者の諸側面にも目線を向けることができた。次年度も関連する研究活動の機会も利用しながら、当初の目標に沿った計画を遂行する予定である。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウィルスの感染拡大により、現地調査を実施できず、また図書館等での資料収集も限定的になったことによる。
|
| Strategy for Future Research Activity |
現地調査に代替できるような資料収集および分析に重点を置くことにしたい。
|
| Causes of Carryover |
新型コロナウィルスの感染拡大状況により、研究活動に制約が生じたため。
|
