2021 Fiscal Year Research-status Report
An empirical study for analyzing factors causing systematic misperception of news information
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20K02096
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| Research Institution | Toyo University |
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Principal Investigator |
小笠原 盛浩 東洋大学, 社会学部, 教授 (00511958)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山口 浩 駒澤大学, グローバル・メディア・スタディーズ学部, 教授 (70433761)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | フェイクニュース / ソーシャルメディア / 利用と満足 / 政治関心 / ニュースレパートリー |
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| Outline of Annual Research Achievements |
コロナ禍に伴い本研究課題の調査手法をオンライン調査からオンラインパネル調査へと変更し、2021年衆議院議員選挙後に第１波のパネル調査を実施した。また、日米のニュースメディア環境の比較分析結果から、ニュースレパートリー（メディアを組み合わせてニュースを入手するパターン）をニュースの誤認知に関連する要因として分析することとした。
オンラインパネル調査を実施することとした理由は以下のとおりである。（1）2020年度に引き続き2021年度も新型コロナウィルスの感染拡大が収まらず、人々の新型コロナウィルス感染への不安も高く、コロナ関連の虚偽情報が日常的に流布しており、ニュース情報の「事実」「虚偽」認知全般にコロナ禍への心理的態度が影響する特殊な状況下で実施された調査結果は、コロナ以前の先行研究との比較が困難になる恐れがある。（2）一方で、新型コロナウィルスの感染や不安の状況は、2022年度も継続する可能性が高いと予想される。（3）コロナ禍下で一定期間をおいてパネル調査を実施することで、コロナ禍による変動を統制してニュース情報の認知と要因との関連を分析することが可能である。2021年度の調査はオンラインパネル調査の第1波であり、2022年参議院議員選挙後に第2波のオンラインパネル調査を実施して、第1波・第2波間の変化を比較分析することで、コロナ禍による変動を統制して分析を実施する予定である。
日本と米国のニュースレパートリーを分析した結果、日米で観測されたニュースレパートリーの類型がおおむね共通しており、特定のニュースレパートリーと政治関心との間に有意な関連が認められた（小笠原, 2022）。先行研究によれば政治関心が高いほどニュース情報を誤認知する傾向が高まることから、ニュースレパートリーをニュース情報の誤認知の要因の１つとして分析する。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初の研究計画では、ニュース情報の「事実」「虚偽」の誤認知のメカニズムを把握するため、政治・消費２領域のニュース情報について調査し、比較分析することを予定していた。ニュースジャンルの違いによるニュース情報の認知の差異を統制することで、ニュース情報の誤認知のより一般的なメカニズムを明らかにすることを目的としていたのである。
しかしながら研究の初年度（2020年度）から、コロナ禍のためニュース報道・社会のニュース関心が新型コロナウィルス関連のもの一色に染まった。政治行動・消費行動に関わらずほぼ全てのニュース情報の認知に、新型コロナウィルスに対する不安等の態度が大きな影響を及ぼしていると考えられ、当初計画のままではニュースジャンルによるニュース情報の認知の差異を識別することが困難になった。
したがって、現状の日本社会における、人々のニュース情報の誤認知メカニズムを把握するには、まずは「コロナ禍に対する態度」の影響度合いを把握した上で、他の要因の影響と切り分けられるように調査・分析手法を見直すことが不可欠であった。
調査・分析手法を横断的オンライン調査からオンラインパネル調査へと見直したことにより、分析に必要なデータが揃うのは2022年参議院選挙後に実施予定の第2波調査後となったため、「やや遅れている」状況となっている。
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| Strategy for Future Research Activity |
ニュース情報の誤認知に対する「コロナ禍に対する態度」の影響を切り分けられるように
するため、2021年度に引き続き2022参議院年参議院議員選挙後に第2波のオンラインパネル調査を実施し、コロナ禍下における政治関連ニュースの認知に関連する要因の検証を行う。
政治関連ニュースの誤認知と消費関連ニュースの誤認知の比較については、コロナ禍が消費関連ニュース情報の認知におよぼしている効果を検討し、オンライン心理実験を実施する予定である。
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| Causes of Carryover |
コロナ禍によって人々のニュース情報接触行動・ニュース情報認知が大幅に変化したことから、コロナ禍による変動を統制するため2021年度に計画していたオンライン調査を2021～2022年度に実施するオンラインパネル調査へと変更し、2021年衆議院議員選挙後に第1波調査を実施した。
2022年度は参議院議員選挙後に第2波のオンラインパネル調査の第2波を実施予定である。
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Research Products
(1 results)
