2023 Fiscal Year Research-status Report
An empirical study for analyzing factors causing systematic misperception of news information
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20K02096
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| Research Institution | Toyo University |
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Principal Investigator |
小笠原 盛浩 東洋大学, 社会学部, 教授 (00511958)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山口 浩 駒澤大学, グローバル・メディア・スタディーズ学部, 教授 (70433761)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 偽情報 / 誤情報 / ニュースレパートリー / ソーシャルメディア / フェイクニュース |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年参議院議員選挙調査で収集したデータを分析し、以下の知見を得た。
①人々の日常的なニュース情報源利用パターン（ニュースレパートリー）が5つのグループ（ニュースのハイパーコンシューマー、伝統主義者、オンラインニュース追及者、ソーシャルメディアニュース利用者、ニュースミニマリスト）に大別することができた。
②①で析出されたニュースレパートリー5類型の特徴は、欧米の先行研究で指摘されている類型と共通しており、同類型は相当程度頑健であると考えられる。
③特定のニュースレパートリーグループに属していることが偽情報への接触、識別、拡散行動と有意に関連していた。具体的には、ソーシャルメディア利用頻度が高いグループに属している人は偽情報への接触が多く、伝統的マスメディアの利用頻度が高い伝統主義者は偽情報を拡散しやすい傾向があった。これらの結果から、偽情報への接触回数は単純に確率の問題であり、マスメディアにニュース情報源を依存することは偽情報への対処能力を低減させている可能性があるとも考えられる。
以上の知見について、米国の研究機関Pacific Forumのオンライン雑誌で英語論文を発表するとともに、ITSの国際学会大会（ITS Asia-Pacific 2023 in Bangkok）で学会発表を行い、他国の偽情報研究者等からフィードバックを得ることができた。これらフィードバック等は、2024年度の研究活動で、ニュースレパートリーと偽情報との関連について国際比較データ等のさらなるデータ収集・データ分析に活かす予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナ感染症の拡大が政治はもちろん商品・サービスの消費行動を含めた人々の生活の大半に深刻な影響を与えたため、当初計画で予定していた、政治的偽情報に対する認知・行動と、商品・サービス関連の偽情報に対する認知・行動を比較分析し、それぞれの特徴を見出すことが困難となった。
そこで本研究プロジェクトでは、政治的偽情報に対する認知・行動についてさらにデータを収集するため、2023年度内に衆議院議員選挙調査を実施することを計画していたが、政局の変化によって一時は可能性が高いとみられていた衆議院議員の解散・総選挙が見送られ、調査を実施できなくなったため。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度も9月の自民党総裁選の結果次第では衆議院議員解散・総選挙の可能性が多いにあるため、衆議院議員選挙が実施された場合はオンラインパネル調査を実施し、ニュースレパートリー、偽情報への接触・識別・拡散行動、ニュースリテラシー等に関連したデータを収集することを計画している。
これによって2021年衆院選、2022年参院選、2024年衆院選の3波のパネルデータを収集することが可能となり、ニュースレパートリーと偽情報の接触・識別・拡散行動との関連について時系列で分析を行い、因果関係を指摘することが可能になる。
2024年は米国大統領選挙実施年であるため、米国の研究者（ジョージタウン大学・オーエン教授）をカウンターパートとして、調査の設問を一部共通化し、日米比較分析を行う計画である。
2024年度内に衆議院解散・総選挙が行われる可能性が低い場合は、平時における人々のニュースレパートリーと偽情報との関連を調査し、日米比較分析を行うこととする。
加えて、2023年度までに収集したデータをさらに分析し、知見を国際学会等で発表することとする。
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| Causes of Carryover |
2023年度の研究の遅延で説明した通り、2023年度中に行われると考えられていた衆議院議員解散・総選挙が政局の変化により見送られたため、衆議院議員選挙調査を実施できなくなり、調査費を執行する機会を逸したのが理由である。
2024年度には米国大統領選挙の調査研究を行っている米国のカウンターパートと協力しつつ、衆議院議員解散・総選挙が行われれば衆院選調査を、解散・総選挙が行われない場合は選挙期間中ではない平時の、人々のニュースレパートリーと偽情報への接触・識別・拡散行動との関連について調査を実施する計画である。
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