2023 Fiscal Year Annual Research Report
Sociological Study on SDF Deployment in Border Areas
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20K02103
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| Research Institution | Soai University |
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Principal Investigator |
藤谷 忠昭 相愛大学, 人文学部, 教授 (30368378)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 合意 / 記憶 / 自衛隊 / 国境 / 地域 / 南西諸島 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究プロジェクトは、社会的合意論と記憶論との理論的観点から、国境地帯での自衛隊施設の配備を通し、地域と国家の関係を明らかにするとともに、その現状が抱える課題の提示を目的として開始した。予定調査対象地は、南西諸島の与那国、石垣、宮古島、奄美大島の4島と、与那国との交流が深い台湾花蓮、将来的な比較対象として北海道国境地帯であった。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大のため、特に来島者への自粛要請の強かった、離島である与那国、石垣、宮古島、また海外である台湾への訪問は自粛せざるをえなかった。その結果、感染が落ち着いた後の奄美大島での補足調査、稚内、礼文、根室での準備調査を行うにとどまった。大幅に内容は変更となったが、訪問した奄美大島では、駐屯地配備後の国防をめぐる葛藤について、また、国防と地域的記憶との関係について具体的な知見を得ることができた。さらに、長期的な観点からは、北海道調査によって、南北国境地帯での比較研究の視点を十分に得るという想定外の収穫があった。
2023年度は最終年度として、国際学会での報告と、共著の出版に注力した。まず、プロジェクトの成果をも踏まえ、XX ISA World Congress of Sociology（世界社会学会議）メルボルン大会のコミュニティ部会で報告を行い、軍事施設の存在が、コミュニティの成員の生活に与える影響について、地域的記憶の観点から報告した。また、奄美大島で得た成果と、従前のプロジェクトで得られた与那国についての知見を用い、駐屯地配備による地域自治組織の負担と課題について比較、整理し、その内容を共著『沖縄的共同性の構築と持続』（ナカニシヤ出版）として出版し、発信した。
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