2021 Fiscal Year Research-status Report
地域共生社会における「意思」と「主張」をめぐる人びとの「支援実践」の領域横断研究
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20K02109
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
井口 高志 東京大学, 大学院人文社会系研究科(文学部), 准教授 (40432025)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
木下 衆 慶應義塾大学, 文学部(三田), 助教 (00805533)
海老田 大五朗 新潟青陵大学, 福祉心理学部, 准教授 (50611604)
前田 拓也 神戸学院大学, 現代社会学部, 准教授 (60552148)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 地域共生社会 / 意思 / 障害者 / 認知症 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度も新型コロナウィルス感染症流行に伴う各種の制限によって、各研究者の大幅なエフォートの変更や調査等実施の困難さが生まれ、当初の計画で予定していたさまざまな研究者を招いての研究会実施等を予定どおりには遂行できなかった。しかし、研究分担者及び関係する若手研究者が参加する研究会を複数回開催し、各自の進めている調査研究の報告を行いつつ、各自の研究発表のブラッシュアップを行った。分野領域横断的に知見をつなぐことを主眼とする本研究課題においては、基本的に各自がそれぞれの領域で研究を進めているが、こうした研究会で討論することによって、地域共生社会における意思・主張をどう捉えていくかという本研究課題に立ち返っての位置付けを行うことができた。なお、研究会では、井口は認知症の包摂をめぐる運動・政策における共生と予防との関係について、木下はコロナ禍におけるリモート面会における本人の意思の問題について、海老田は認知症鉄道事故における本人の意思の問題について、前田は介助現場における介助する-される関係を通した障害理解に関して報告した。さらに、12月には社会政策研究ネットワークとの共催で、在宅医療の社会学を医師の立場で行っている研究者からACP（アドバンス・ケア・プランニング）に関する研究、福祉社会学を専門としている研究者から成年後見制度の社会学に関する報告を行ってもらい、本研究課題に関する今後の議論を広げていく契機とした。
今年度も、各自がこれまでの研究を振り返ることや、本研究課題のミッションの再確認が中心となったが、わずかではあるが領域横断的に知見を生み出していく作業に一歩を踏み出せた。その成果として、そうした新たな展開を示すものを学会発表や論文の形で出すことができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナ禍一年目であった昨年度と異なり、オンラインで研究分担者を中心とした研究会を数回行い、研究代表者・分担者以外を呼んだ公開研究会を社会政策研究ネットワークの研究会と共催することができた。しかし、新型コロナウィルス感染症による調査実施等に対する影響や、参加研究者各自の家庭環境上の変化、相互のコミュニケーションの機会の不足によって、昨年同様、当初予定実施に支障があった。
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| Strategy for Future Research Activity |
昨年度同様、研究全体の進行を一年程度遅らせた形で実施していくことを予定している。すなわち、次年度は、多研究者との交流や、積極的な学会発表などを中心に行っていく予定である。また、最終年度以降に本の出版を目標としているので、研究成果を公開しつつフィードバックをもらいながら、各自および全体の研究の方向性自体も適宜修正を試みていく予定である。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウィルス感染症の流行とそれによる種々の制限の影響により、当初予定していた研究会開催に伴う旅費や、フィールド調査等に関連する支出ができなかったことが最も大きい理由である。次年度以降は、研究の進行を後ろ倒しにしつつ、予定していた研究会開催、学会報告、さらに調査活動の再開を実施していくが、オンライン開催などに伴い、支出項目を変更していくことも予想される。また、国際学会等への参加が可能となってくれば、当初計画通り参加しての報告を予定している。
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