Urban regeneration through culture and its social effect: comparative study of coalfields

2023 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K02112
• Research Institution: Kumamoto University
• Principal Investigator: 松浦 雄介 熊本大学, 大学院人文社会科学研究部(文), 教授 (10363516)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2025-03-31
• Keywords: 産業遺産 / 構造転換 / 地域再生 / 文化遺産

Outline of Annual Research Achievements

本研究では、日本・イギリス・フランスの三か国における旧産炭地の地域再生について比較研究を行うことを目的としている。２０２０年から２０２２年まで、コロナ渦などの理由により海外での現地調査が遅れていた間、文献調査を進めるなかで、比較対象として当初の計画には無かったドイツの旧産炭地域ルール地方を加えることにした。その理由は、同地域が他のヨーロッパにおける旧産炭地にもまして日本の旧産炭地と深い歴史的な関係を築いてきたこと、およびルール地方に詳しいドイツ人社会学者フロリアン・アクスト氏の協力を得られることになったことによる。この研究計画の修正にもとづき、２０２２年度には同地方で現地調査を行った。２０２３年度は残念ながら海外調査を実施する時間を確保できず、国内調査に専念した。まず、イギリス・フランス・ドイツの旧産炭地の地域再生にかんする文献調査を進め、アクスト氏と研究会を立ち上げた。また、日本国内の旧産炭地としてフィールドに選んでいる三池炭鉱（福岡県大牟田市・熊本県荒尾市）について、現地調査を５月、９月、１１月の計３回行い、地域社会の各アクターによる炭鉱の記憶の継承について現状と課題を調査し、旧産炭地に相応しい地域再生のあり方について考察を深めた。さらに、ハーバード大学のアンドルー・ゴードン教授との研究交流を進め、２０２４年３月には同教授の大牟田市での講演を主催した。多くの聴衆にたいして産業遺産を保存することの意義や課題について伝えることで、研究成果の調査地への還元を図った。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

本研究では、日本国内の産炭地およびイギリス・フランスの産炭地の現地調査に基づき、国際比較を行う計画であった。コロナ渦および他の科学研究費課題による調査などが重なり、外国（イギリス・フランス）での現地調査が十分にできていない。

Strategy for Future Research Activity

２０２４年度の夏季休暇期間中にイギリス・フランスでの現地調査を行う。調査後に文献調査をする時間は限られているため、調査実施前に文献調査をつうじて現状把握と調査課題の絞り込みを進めておく。それらをもとに、本研究テーマにかんする単著の執筆に着手する。

Causes of Carryover

本研究では、２０２０・２０２１年度にイギリス・フランスの旧産炭地に関する現地調査を二回行うことを計画していたが、コロナ渦のため実施できなかった。２０２２年度から海外調査ができるようになり、同年に一回海外調査を実施した。２０２３年度は別の科研費研究に必要な海外調査を優先したため、本研究に必要な海外調査ができなかった。２０２４年度の夏季休暇期間中に残りの海外調査を実施し、次年度使用額はその調査に充てる予定である。