2022 Fiscal Year Research-status Report

地域街づくり活動における情報システムの「使いこなし」と共進化についての実証的研究

Research Project

Project/Area Number	20K02120
Research Institution	Tokyo City University
Principal Investigator	中村雅子東京都市大学, メディア情報学部, 教授 (00217895)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2024-03-31
Keywords	クラウドファンディング / 情報システム / 提案者 / 支援者
Outline of Annual Research Achievements	本研究では、情報システムが街づくりに効果的、継続的に活用されるための要件を検討することを目的としている。そのためには、1)情報システムの「使いこなし（domestication、馴化）」やシステム側の適応・変更が求められる一方、街づくりの活動や組織、ネットワーク作りも変化する「共進化」が必要であることを、2)個別の情報システムだけでなく、それを一部とする各地の情報の地域生態系（社会－技術的ネットワーク）を分析単位とする比較分析およびオンライン調査に基づき実証的・多面的に検討することを目的とした。本研究では、このような検討の検証素材として、主に地域系クラウドファンディング（特定地域の活性化や貢献をミッションとして掲げる運営者によるクラウドファンディング）を中心に検討することとしていた。しかしながら研究開始直後からいくつかの要因で本研究には多くの課題が生じた（進捗の欄で後述）。このため2022年度は文献調査、理論研究を進めるほか、全国のクラウドファンディング提案者および支援者への包括的な調査を予定よりもやや早めて実施し、この間のクラウドファンディングを取り巻く環境の変化が実践者の意識や分布に及ぼす影響の分析を中心に行った。結果として、短期間の間に、クラウドファンディングの提案者、支援者による「使いこなし」には大きな変化があり、プラットフォーム事業者側も寡占化が進むとともに、それぞれ、得意とする戦略を明確にして分化が進んでいることが確認された。ここまでの成果として、過去の運営者を中心とする実践者への質的な取材をまとめた紀要論文1件、クラウドファンディング・ユーザの特性とコミュニティへの影響を論じた依頼論文1件、および提案者の実態調査に基づく査読論文（投稿中）1件をまとめ、学会発表2件を行った。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 本研究は現地への訪問取材を重視して立案したが、2020年度以降の3年間にCovid-19感染に対する全国的な緊急事態宣言・蔓延防止策などの施策や、それらに基づく大学の研究方針(国内外への出張禁止など)が長期に渡ったため、大きな影響を受けた。また、研究立案以降に研究対象となるクラウドファンディングという事象そのものにも大きな変化が生じた。今後、調査をどのように進めるかの検討に時間を要した。さらに主たる対象として予定していた活動の多くの情報システム提供事業者がサービスを終了した。このため新たな取材対象の選定に時間を要している。一方で前年に言及した大規模調査については、年度はじめに実施して順調に分析を進め論文化につなげるなど予定より進捗している部分もある。
Strategy for Future Research Activity	クラウドファンディング事象の変化をより正確に把握するために、2022年度に取得した定量的な調査の分析を、先行して蓄積しているデータと比較してさらに進める。また地域系クラウドファンディングのプラットフォームにも新たに注目される事例が見いだせたことから、そのような事例、および過去の事業者で、プラットフォームとの契約が終了してある意味で活動の自由度が高まった事例もあることから、このような行政等と一体となって活動する新たなエコシステムに焦点を当てて当初の目的に向かって調査を進める予定である。ただし対象が大幅に変更されたことから、経過観察のため研究予定期間（2020-2023）の延長も考慮している。
Causes of Carryover	進捗でも述べたように、2020年度以降の3年間にCovid-19感染に対する移動制限や、それらに基づく大学の研究方針(国内外への出張禁止など)が長期に渡ったため、研究開始当初から大きな影響を受けた。また、研究立案以降に研究対象となるクラウドファンディングという事象そのものにも大きな変化が生じたため、今後、調査をどのように進めるかの検討に時間を要した。主たる対象として予定していた活動の多くの情報システム提供事業者がサービスを終了した。このため現在調査対象地域の見直しを図っていた。次年度は立て直した調査計画に沿って調査を進める予定である。